不動産ニュース 2020/5/27
賃貸管理適正化法が衆院通過
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が26日、衆議院で可決、参議院に送られた。同法案は、近年、賃貸管理事業者の介在するケースが多い中、オーナーあるいは入居者とのトラブルが増えており、特に、サブリース方式では、家賃保...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が26日、衆議院で可決、参議院に送られた。同法案は、近年、賃貸管理事業者の介在するケースが多い中、オーナーあるいは入居者とのトラブルが増えており、特に、サブリース方式では、家賃保...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅に減少。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は12日、自民党と公明党が8日、安倍晋三内閣総理大臣に対して提言した新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で、家賃の⽀払いが困難になった事業者に対する家賃補助のスキームに...
国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介...
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
（株）GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
