不動産ニュース 2020/2/27
空き家調査実施自治体の約7割で、所有者不明物件を確認
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省・国土交通政策研究所は25日、空き家問題における土地・建物の所有者不明化に関する調査研究を発表した。既に自治体の現場で顕在化している空き家の問題に着目し、所有者不明化の実態を把握・整理するとともに、対応手法を探り、自治体による所有者探...
国土交通省は、21日に開催した「第2回 不動産市場におけるマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」（座長：日本大学スポーツ科学部教授・清水千弘氏）において、土地・建設産業局不動産市場整備課は既存住宅販売量（案）等について発表した。同会では、不...
（一財）不動産適正取引推進機構は20日、すまい・るホール（東京都文京区）で民法改正に関するセミナーを開催。岡本正治法律事務所の弁護士・岡本正治氏と宇仁美咲氏が「民法改正も踏まえた媒介契約のポイント－媒介契約に関する紛争と実務上の問題点－」をテー...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は18日、埼玉縣信用金庫との間で「さいしんまちづくりファンド」を設立した。2017年度より開始した、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
国土交通省は18日、2020年1月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況について発表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与してい...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、国土交通省近畿地方整備局と災害等からの早期復旧のために相互に連携を図ることを目的とした覚書を交換した。地方整備局等との覚書交換は全国初。
国土交通省は18日、三大都市圏の関係人口に関する実態調査結果を発表した。18歳以上の三大都市圏居住者を対象にインターネットアンケートを実施。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏・東京工業大学環境・社会理工学院長）の50回目となる会合を開いた。今回は、住生活基本計画（全国計画）の見直しに当たっての主な論点のうち「居住者」をテーマに議論した。
国土交通省は、3月13日に「『まちづくり×SIB』シンポジウム」を開催する。「SIB」とは、「ソーシャル・インパクト・ボンド」の略語で、官民連携の仕組みの一つ。
ミサワホーム（株）、（株）ミサワホーム総合研究所13日、岡山県備前市と共同で実施した「びぜんたてものリボーンコンペ2019」の結果を発表した。ミサワホームグループと同市は、18年2月に「まちづくり包括連携に関する協定」を結んでいる。
