不動産ニュース 2020/2/6
ZEH推進施策の動向について、全国で説明会
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は3月3日より、経済産業省および環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、全国6都市7会場で開催する。対象はハウスメーカー、工務店、住設機器・建材メーカーなど。
国土交通省は5日、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」の初会合を開いた。取引対象の不動産で死亡事故が発生するなどの「心理的瑕疵」については、取引価格や賃料の下落、取引のキャンセルや遅延、賃貸住宅への高齢者の入居拒否等の原因となるなど、...
国土交通省は4日、令和元年度補正予算成立に伴う「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始した。既存住宅のリフォームに際し、工事前のインスペクションや性能向上、工事履歴・維持保全計画の作成等を要件に、対象費用を補助する。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は4日、千葉市と「不動産取引の機会をとらえた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。千葉市では、2019年に発生した台風15号、19号などにより建物の倒壊や土砂災害、浸水被害、長期停電などの被害が発生。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...
東京都はこのほど、令和2年度（2020年度）予算案の概要を発表した。⼀般会計歳出として総額7兆3,540億円（前年度比1,070億円減、1.4％減）を計上。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目となる会合を開催した。今回は、ゲストスピーカーの（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター長チーフエコノミストの武...
