不動産ニュース 2020/3/19
改正土地基本法が衆議院通過
「土地基本法等の一部を改正する法律案」は19日、衆議院で可決、参議院に送られた。所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するこ...
「土地基本法等の一部を改正する法律案」は19日、衆議院で可決、参議院に送られた。所有者不明土地対策等の観点から、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するとともに、土地の所有と境界の情報インフラである地籍調査の円滑化・迅速化を一体的に措置するこ...
（独）都市再生機構、住友不動産（株）、野村不動産（株）が事業推進パートナーとして参画する「南池袋二丁目C地区市街地再開発組合」が13日、東京都より設立を認可された。地区面積約1.7haに、地上53階地下2階建ての「1-1街区（北街区）」、地上5...
国土交通省は13日、令和元年度「住宅市場動向調査」の結果を発表した。平成30（2018）年度（18年4月～19年3月）中に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象に、注文住宅、分譲住宅、既存住宅、民間賃貸住宅、リフォーム住宅に分けて調...
国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージ...
国土交通省は13日、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は10日、富士見町開発合同会社が申請した民間誘導施設等整備事業計画「広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト」を認定した。広島市立地適正化計画における都市機能誘導区域に指定されている紙屋町・八丁堀地区において、大規模な...
国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが...
未来投資会議 産官協議会 「次世代インフラ／スマート公共サービス」の2回目となる会合が、9日に行なわれた。今回の会合では、法人設立のワンストップサービスや国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が6日、閣議決定した。単身世帯の増加を背景に生活基盤としての重要度が増している賃貸住宅ではあるが、管理業務の実施をめぐっては管理事業者とオーナー・入居者との間でトラブルが増加。
