令和2年度版の「首都圏白書」（令和元年度首都圏整備に関する年次報告）が閣議決定された。「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」がテーマ。
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が16日、衆議院で可決、成立した。マンション管理適正化法の改正では、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
国土交通省は12日、第51回社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））をWeb会議で開催。住生活基本計画の見直しの論点について議論を進めた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2020年5月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は1,692件（前年同月比38.5％減）。
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
