不動産ニュース 2019/5/17
木住協、応急仮設住宅建設で徳島県と協定
（一社）日本木造住宅産業協会は16日、徳島県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
（一社）日本木造住宅産業協会は16日、徳島県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。
国土交通省は10日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業（重層的住宅セーフティネット構築支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）...
国土交通省は13日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の6回目となる会合を開いた。今回は、長期優良住宅が流通市場で評価されるための環境整備と、中小企業もしくは中小事業者の長期優良住宅認...
（独）住宅金融支援機構は7日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.290％（前月比0.020％上昇）～1.960％（同0.010％上昇）。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。同事業は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができる住まいの確保が目的。
総務省は26日、「平成30年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査。
国土交通省は26日、「平成30年度マンション総合調査結果」を発表した。管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための調査を約5年に一度行なっている。
国土交通省は26日、「安心R住宅」の事業者団体として「（一社）ステキ信頼リフォーム推進協会」を認定した。「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するのが目的。
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目となる会合を開いた。人口減少・少子高齢化、地球温暖化等の諸問題に対応した不動産市場を形成するために、ESG（環境、気候変動・社会・ガバナンス）や...
