不動産ニュース 2020/3/13
次世代住宅ポイント、2月申請は新築で2.4万戸
国土交通省は13日、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は13日、2020年2月末時点の次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与している。
国土交通省は10日、富士見町開発合同会社が申請した民間誘導施設等整備事業計画「広島市中区富士見町地区フルサービスホテル建設プロジェクト」を認定した。広島市立地適正化計画における都市機能誘導区域に指定されている紙屋町・八丁堀地区において、大規模な...
国土交通省は11日付で、不動産業界団体等に対して、新型コロナウイルスの国内感染拡大の防止を図るため、会員におけるイベント開催の自粛の要請を行なった。2月26日付で全国的なスポーツ・文化イベント等の中止、延期または規模縮小等の対応を要請していたが...
未来投資会議 産官協議会 「次世代インフラ／スマート公共サービス」の2回目となる会合が、9日に行なわれた。今回の会合では、法人設立のワンストップサービスや国税の電子申告などの法人手続きのデジタル化・自動化、子育て手続きの自動化、不動産取引・登記...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が6日、閣議決定した。単身世帯の増加を背景に生活基盤としての重要度が増している賃貸住宅ではあるが、管理業務の実施をめぐっては管理事業者とオーナー・入居者との間でトラブルが増加。
国土交通省は6日、（株）アールシーコアおよび同社の販売会社12社が施工した戸建住宅において、建築基準法違反の疑いがあると発表した。建基法違反の疑いがあるのは薪ストーブを設置した居室に設置した遮熱板。
国土交通省は4日、社会資本整備審議会河川分科会土砂災害防止対策小委員会（委員長：京都大学防災研究所教授・藤田正治氏）の3回目となる会合を開催。答申に向けたとりまとめを行なった。
国土交通省は28日、2020年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万341戸（前年同月比10.1％減）と、7ヵ月連続の減少となった。
（公財）東日本不動産流通機構は28日、東日本レインズにおける2019年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した既存マンションの平均築年数は21....
（公財）不動産流通推進センターは28日、1月29日に実施した「第4回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。宅建マイスター認定試験は、宅地建物取引士の中でも高い資質を持ち、リーダー的な役割を担える“上級宅建士”とし...
