不動産ニュース 2019/5/31
長期優良住宅、認定戸数100万戸突破／国交省
国土交通省は31日、2019年3月末現在の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。18年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万8,800戸（制度運用開始からの累計100万4,152戸）、共同住宅等が586戸（同2万837戸）、総戸数は10万...
国土交通省は31日、2019年3月末現在の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。18年度の新築の認定実績は、一戸建てが10万8,800戸（制度運用開始からの累計100万4,152戸）、共同住宅等が586戸（同2万837戸）、総戸数は10万...
国土交通省は29日、小規模不動産特定共同事業を行なう業務管理者となるための実務講習の第1号として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施予定の講習を指定した。小規模不動産特定共同事業を行なうには、投資家への勧誘や契約内容の説明等につき指導管理...
（一財）不動産適正取引推進機構は23日、すまい・るホール（東京都文京区）にて創立35周年記念講演会を開催。今回は約四半世紀ぶりに策定された「不動産業ビジョン2030」をテーマとした。
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土管理専門員会の2019年におけるとりまとめ「将来的に放置されていくことが予想される土地の管理のあり方」を公表した。同専門委は16年9月に設置。
国土交通省は20日、全国の空き家対策の加速に向けた支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始した。支援対象の事業は（1）人材育成と相談体制の整備、（2）共通課題の解決の2部門。
（一財）ベターリビングは14日、「建築」「戸建て」に分け実施してきたCASBEE（建築環境総合性能評価システム）の評価認証業務に、新たに「不動産」を追加した。「CASBEE」は、建築物の環境性能で評価し格付けする手法。
（一社）日本木造住宅産業協会は16日、徳島県と災害時における応急仮設住宅に係る建設協定を締結した。災害救助法に基づき県から要請される木造応急仮設住宅の供給に際し、協会会員の住宅建設業者の斡旋等の協力を行なうもの。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会住み続けられる国土専門委員会の2019年のとりまとめおよび、3年間の全体とりまとめを公表した。同部会は国土形成計画の推進に関して、「住み続けられる国土」の実現に向けた施策の調査目的に16年4月に設置。
国土交通省は10日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業（重層的住宅セーフティネット構築支援事業（住宅確保要配慮者居住支援法人が行なう民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動の支援に関する事業）...
国土交通省は13日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の6回目となる会合を開いた。今回は、長期優良住宅が流通市場で評価されるための環境整備と、中小企業もしくは中小事業者の長期優良住宅認...
