不動産ニュース 2020/5/29
フラット35、19年度は保証型の実績が伸長
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸（前年度比2.4％増）、実績戸数7万6,460戸（同0.7％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸（前年度比2.4％増）、実績戸数7万6,460戸（同0.7％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
国土交通省は28日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の3回目となる勉強会を、コロナ禍に対応してオンラインで開催した。今回は「住生活関連産業や新技術」と「まちづくり」の視点から住生活基本...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」（賃貸管理適正化法）が26日、衆議院で可決、参議院に送られた。同法案は、近年、賃貸管理事業者の介在するケースが多い中、オーナーあるいは入居者とのトラブルが増えており、特に、サブリース方式では、家賃保...
「土地基本法等の一部を改正する法律」に基づき策定された「土地基本方針」と、地積調査等の迅速・効率的な実施を図るための「国土調査事業十箇年計画」が、26日閣議決定された。土地基本方針では、改正土地基本法で規定されている理念・基本施策に基づき、今後...
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は18日、「発足記念オンライン・ シンポジウム」を開催した。CREIは、社会情勢の変化に伴い不動産のニーズや役割が大...
（公財）東日本不動産流通機構は15日、2020年4月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約数は、新型コロナウイルス感染拡大の影響から1,629件（前年同月比52.6％減）と、大幅に減少。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏は12日、自民党と公明党が8日、安倍晋三内閣総理大臣に対して提言した新型コロナウイルス感染拡⼤の影響で、家賃の⽀払いが困難になった事業者に対する家賃補助のスキームに...
国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介...
