住宅・建築物の省エネ基準改正で合同会議
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの10回目...
国土交通省は3日、北海道内に位置する7つの空港の一括運営委託に向け、北海道エアポートグループを優先交渉権者に選定した。新千歳、稚内、釧路、函館、旭川、帯広、女満別の7空港を、2020年より一括運営委託するため、審査を実施していた。
国税庁が1日に発表した「令和元年(2019)年分 路線価」について、業界団体・企業のトップから、以下のようなコメントが発表された(順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏(公社)全日本不動産協会理事長原嶋和利氏(一社)不動産...
(株)価値総合研究所と(一財)日本不動産研究所は1日、「不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した事業の具体的検討に向けた専門家派遣等の支援事業」の事業者募集を開始した。同事業は、国土交通省から委託を受けた「健全な不動産投資の促進に向けた...
国土交通省は25日、「ESG不動産投資のあり方検討会」(座長:中川雅之日本大学経済学部教授)の4回目の会合を実施した。(一社)不動産協会から同協会会員企業の事業活動におけるESG(環境、社会、ガバナンス)投資の取り組みについて報告があった後、前...
21日に「経済財政運営と改革の基本方針2019~『令和』新時代:『Society5.0』への挑戦~」(骨太の方針)が閣議決定された。人口減少・少子高齢化が進行する中、持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成を両立せさるためには、「So...
国土交通省は24日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長:松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授)の7回目となる会合を開き、中間とりまとめ(案)を議論した。長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行から10年が経過し、累計認定実績...
令和元年版「土地白書」(「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」)が21日、閣議決定された。第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。
都市計画法・建築基準法制定100周年を記念した式典が19日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で開催された。開会にあたり、主催者を代表して竹歳 誠実行委員会会長((公社)都市計画協会会長)が挨拶。
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...