不動産ニュース 2020/5/7
在宅勤務に対応、業務の処理報告が電話でも可能に
国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介...
国土交通省は1日、新型コロナウイルス感染症に緊急事態宣言を踏まえた宅地建物取引業者の業務について、不動産関係団体に事務連絡を行なった。感染防止のため宅地建物取引業者の在宅勤務が拡大していることに対応して、宅地建物取引業法施行規則における標準媒介...
国土交通省はこのほど、「第12回不動産投資市場政策懇談会」を書面開催で行なった。これまでの検討結果を踏まえ、2020年度の検討テーマを発表。
（株）GA technologiesは30日、同社が参画する「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」の実施件数が100件に達成したと発表した。同社会実験は、不動産取引へのIT活用の推進を目的に、国土交通省が推進して...
国土交通省は28日、不動産価格指数に続く新たなマクロ指標として整備を進めていた「既存住宅販売量指数」を初めて公表した。当面は試験運用として毎月下旬に公表していく予定。
東京都は、テレワークの促進に向けた宿泊施設利用拡大支援事業を開始。テレワークの場を提供する宿泊施設と、その利用を希望する都内事業者の募集を開始した。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久会長が23日、自民党本部を訪問。岸田文雄政務調査会長に、新型コロナウイルスで打撃を受けている中小・小規模事業者に対する支援措置および賃料助成制度の創設を要望した。
国土交通省は22日、「ESG投資を踏まえた不動産特定共同事業等検討会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）の中間とりまとめを公表した。2019年9月の検討会設置以来、3回にわたり議論を実施。
国土交通省は21日、都市再生特別措置法の規定に基づき、3月16日付で合同会社舞鶴オフィスプロジェクトから申請のあった民間都市再生整備事業計画「舞鶴オフィスプロジェクト」（福岡市中央区）を認定した。事業地は、エリアの中心地である天神から1km圏内。
国土交通省は21日、令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助対象事業募集を開始した。既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームの費用を支援する。
東京都は、全国初となる「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集を開始する。東京都では、地震や風水害時の電柱倒壊を防ぎ、災害時の円滑な対応につなげるため、都道だけでなく、区市町村道や民間開発における無電柱化を積極的に進めることとしている。
