不動産ニュース 2020/9/18
所有者不明土地対策の先進的取り組み、1件を採択
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は18日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、1件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は17日、2020年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は9日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に基づく政省令案、解釈・運用の考え方等の案に関するパブリックコメントの募集を開始した。2020年12月に施行予定の同法第三章で規定するサブリース関連についての施行令等について意見を募...
国土交通省は9日、遊休不動産や公的不動産の利活用、ESGに資する不動産投資等を検討しており、専門家派遣等による支援を希望する事業者または地方自治体の募集を開始した。2017年12月の不動産特定共同事業法一部改正の施行により、クラウドファンディン...
3回目となる災害に強い首都「東京」の形成に向けた連絡会議（座長：国土交通省・山田邦博技監）が9日に開催され、中間とりまとめ案を基に、意見交換が行なわれた。東京で洪水、地震等による大規模災害が発生した場合、政治、行政、経済の中枢機能に障害が発生し...
（一財）民間都市開発推進機構（以下、「民都機構」）は8日、大分県佐伯市と共同で資金を拠出し「佐伯市市街地民間活力応援基金」を設立した。同ファンドを通じ、城下町エリアにおける公共施設を活用した交流拠点施設を整備する事業等を支援。
（独）都市再生機構（UR）はこのほど、神戸市北区のUR賃貸住宅団地とその周辺地域におけるまちづくりに向けて、生活協同組合コープこうべと連携・協力に関する協定を締結した。URは当該エリアで、地域における医療福祉施設等の充実の推進、高齢者等多様な世...
国土交通省は7日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の2回目となる会合をウェブ形式で開催した。今回の会合では、「建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針」の告示改正と住宅情...
