不動産ニュース 2019/10/2
スマートシティ国際展開へ官民協議会設立
内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for S...
内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for S...
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
（一社）マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...
