不動産ニュース 2020/6/22
国交省・経産省、電気設備の浸水対策で指針
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
国土交通省と経済産業省は19日、「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめ、地方公共団体および関連業界団体等へ通知した。令和元年東日本台風（第19号）による大雨に伴う内水氾濫で高層マンションの地下部分に設置されていた高圧受変電...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は19日、内閣府と災害時の住家の被害認定業務支援に関する協定を締結した。同協定に基づき、両者は被災都道府県への支援を通じ、災害対策基本法により市町村長が実施する住家の被害状況調査に係る業務の迅速化・円滑化を目指...
国土交通省は19日、地方公共団体等における先導的な官民連携事業の導入に関する取組を支援する「先導的官民連携支援事業」について、昨年度支援した29件の調査結果をとりまとめ、ホームページ上で公開した。事業導入を検討する他の地方公共団体等の参考となる...
令和2年度版の「首都圏白書」（令和元年度首都圏整備に関する年次報告）が閣議決定された。「活力ある健康長寿社会に向けた首都圏における取組」がテーマ。
「マンション管理の適正化の推進に関する法律」および「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案」が16日、衆議院で可決、成立した。マンション管理適正化法の改正では、国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基...
国土交通省は15日、令和2年度「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象として採択したと発表した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利...
国土交通省は15日、令和2年度「ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、6件を支援対象に決定した。同調査は、管理不全土地等対策について、行政と民間の専門家等により構成し、地域における相談体...
国土交通省は12日、新型コロナ危機を踏まえた新しいまちづくりの方向性を検討すると発表した。いわゆる「三つの密」を回避することが必要とされる中、満員電車や都心のオフィスなど「都市の過密」という課題が改めて顕在化し、これまでの都市における働き方や住...
