不動産ニュース 2020/7/31
国交省、無電柱化推進へ論点整理
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
国土交通省は27日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第2回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により...
国土交通省は21日、不動産証券化手法により公的不動産（PRE）の利活用を検討する地方公共団体を追加で募集すると発表。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用したPRE利活用事業を検討している地方公共団体に、ノウハウを持つ事業者の紹介を行ない...
東京都はこのほど、「スマート東京」の実現に向けて先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装のモデル地区として、都内で進められている3件のプロジェクトを採択した。「『未来の東京』戦略ビジョン」を推進する先導的事業として、地域に密着したリアル...
（一社）不動産流通経営協会は、令和3（2021）年度税制改正要望の内容を固め、国土交通省に提出した。住宅税制に関しては各種特例措置の延長に加え、住宅ローン減税や住宅等取得資金に係る贈与の非課税特例といった諸制度の適用要件である最低床面積要件の5...
水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を不動産取引時の重要事項説明として義務付けるための宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が、17日に公布された。施行は8月28日。
国土交通省は17日、2020年5月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
NTT都市開発（株）（NTTUD）は17日、イオンタウン（株）と共同で提案していた大阪府守口市の「大阪府守口市旧本庁舎等跡地活用事業」の優先交渉権者に選定されたと発表。同日、守口市およびNTTUDとイオンタウンが基本協定を締結した。
国土交通省は16日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方」検討会の4回目の会合を開催。これまでの議論をもとにした提言案と「水災害リスクを踏まえた防災まちづくり」のガイドライン骨子案を示した。
