不動産ニュース 2020/10/22
土地政策見直しへ、検討開始
国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や...
国土交通省は22日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏）の37回目となる会合を開催した。昨年12月の中間とりまとめの公表から約10ヵ月が経過しての開催となった今回は、冒頭でこれまでの企画部会の取り組み、および、空き家空地対策や...
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」が20日、閣議決定した。今般の改正都市再生特別措置法では、自然災害の頻発・激甚化を踏まえて、立地適正化計画において防災指針を記載することとするなど、防災を主流化するための立地適正化計画の強化が盛り...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会の2020年とりまとめを公表した。同委員会では、16年9月より人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための施策の在り方を検討している。
（一財）不動産適正取引推進機構は18日、全国で「令和2年度宅地建物取引士資格試験」を実施。19日には受験状況（速報）を発表した。
国土交通省は19日、2020年8月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開。
国土交通省は16日、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）のサブリース関連規制（12月15日施行）の具体的な規制の対象を明示した「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」および「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関...
国土交通省は16日、「安心R住宅」事業者団体として新たに（一社）日本木造住宅産業協会を登録したと発表した。「安心R住宅」制度は、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録。
国土交通省は16日、令和2年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を、2021年1月29日まで延長すると発表した。同事業は、既存住宅の性能向上や、子育てしやすい環境等の整備に資する優良なリフォームの費用を支援する。
国土交通省は15日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始した。複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を通じて街区全体で高い省エネ性能を実現する...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏はこのほど、総理官邸で菅 義偉内閣総理大臣を表敬訪問した。坂本氏は、令和3年度税制改正での土地の固定資産税にかかる課税標準の据え置き措置や不動産取引の電子化推進、コロナ禍での家賃支援給付金等に...
