不動産ニュース 2020/11/24
災害リスクの高い区域で、住宅等の開発許可を厳格化
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
24日、「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」および「都市再生特別措置法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。安全で魅力的なまちづくりを推進するため、「都市再生特別措置法等の一部を改...
全日本不動産政策推進議員連盟は20日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2020年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は17日、2020年度3回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込む項目案を示した。項目案は「対象道路」「事業手法」「目標・期間・計画」...
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は13日、第49回の国土交通省政策評価会（座長：上山信一氏（慶應義塾大学総合政策学部教授））を開き、2020年度に実施している政策レビューの中間報告を審議した。政策レビューは、実施中の施策が目的に照らして所期の効果をあげているかを検証...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は12日、同協会設立50周年を記念してとりまとめた「FRK提言2020」を発表した。不動産流通市場の発展、新たな不動産流通の在り方について具体的な提案をするために会員企業らと検討を重ねて策定した。
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
