不動産ニュース 2019/11/12
19年のテレワーク・デイズ、9％の交通削減効果
総務省、国土交通省、内閣府などの関係府省・団体は11日、昨年夏に開催した「テレワーク・デイズ2019」の報告会を、大手町サンケイプラザホール（東京都千代田区）で開催した。東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレ...
総務省、国土交通省、内閣府などの関係府省・団体は11日、昨年夏に開催した「テレワーク・デイズ2019」の報告会を、大手町サンケイプラザホール（東京都千代田区）で開催した。東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を中心とした期間を「テレ...
国土交通省は5日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会～地域の活動力への活かし方～」（座長：小田切 徳美氏／明治大学農学部教授）の3回目となる会合を開いた。会合では、関係人口の拡大と深化に向け、安価な滞在場所や移動手段確保のための「シェアリ...
東京都はこのほど、良質なマンションストックの形成等を図るため、管理組合が取り組むべき事項を具体的に定めた「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する指針」を策定した。2019年3月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関す...
（公財）不動産流通推進センターは1日、「第7回 不動産流通実務検定“スコア”」の申込状況を発表した。8月20～10月23日の申込期間中の申込者は2,171人（前回比約4割増）となり、過去最高を更新した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の11月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.170％（前月比0.060％上昇）～年1.870％（同変動なし）。
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」（5月17日公布）の施行期日を定める政令及び関係政令の整備に関する政令が1日、閣議決定された。公布は11月7日、施行は11月16日となる。
国土交通省は31日、2019年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,915戸（前年同月比4.9％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
（一財）都市みらい推進機構はこのほど、2019年度「土地活用モデル大賞」選考結果を発表した。「土地活用モデル大賞」は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持・管理により、都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優...
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
