不動産ニュース 2020/8/14
住宅宿泊事業の届出件数は約2.7万件に
観光庁は14日、8月11日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,061件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.2倍となった。
観光庁は14日、8月11日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は2万7,061件で、法施行日（2018年6月15日）から約12.2倍となった。
東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（略称：CREI、センター長：東京大学大学院経済学研究科教授・柳川範之氏）は11日、第2回「オンライン・ シンポジウム」を開催。連携先である（公社）全日本不動産協会の全日みらい研究所との取り...
国土交通省は5日、17回目となる国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会をウェブ形式で開催した。同委員会では、今回の会合で過去4年間の検討事項を総括した2020年とりまとめを検討する予定だったが、新型コロナウイルスの影響で予定していたワークショ...
国土交通省は5日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）の初会合を開いた。6月に公布された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」は、賃貸住宅管理業者の登録制度の創設と業務の適正な実施のため必要な...
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
国土交通省は4日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の2回目となる会合を開催。9月中旬に実施する「関係人口の実態把握」に係るアンケート調査内容について明らかにした。
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同変動なし）。
国土交通省は3日、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の2回目となる提案募集を開始した。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物...
