不動産ニュース 2019/12/17
10月の建設総合統計、出来高は1.6％増
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は17日、2019年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
国土交通省は1月15日、「令和元年度 住宅ストック維持・向上促進事業『良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業』に関するシンポジウム」を開催する。良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業では、同制度を活用し、維持管理やリフォーム...
国土交通省は17日、所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドラインの内容を拡充した。市区町村等の職員向けに、所有者の所在の把握が難しい土地について、所有者の探索方法と所有者を把握できない場合に活用できる制度、解決事例等を...
政府与党は12日、「令和2年度税制改正大綱」を決定した。所有者不明土地の発生を予防、低未利用地の適切な利用・管理の促進に向けて、譲渡価額が500万円以下の一定の低未利用地などを譲渡した場合に、長期譲渡所得の金額から100万円を控除する特例措置を...
国土交通省は、「官民連携まちづくりDAY」を2020年1月31日、東京と大阪で開催する。全国エリアマネジメントネットワークとの共同開催。
国土交通省はこのほど、「令和元年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」の交付申請の受付期間を、12月20日から2020年1月31日に延長すると発表した。同事業は、既存住宅の性能向上や、良好なマンション管理に資する優良なリフォームの費用を支援するも...
「建築基準法施行令の一部を改正する政令」が６日、閣議決定した。火災発生時に火災の拡大を防ぎ、在館者を安全に避難させることを目的に定めている防火避難関係規定について、建築物の特性に応じて基準の設定や既存の規定の合理化が可能になったことから、規定に...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体・全日本不動産政治連盟（日政連）は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、自民党役員に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏のほか、幹事長...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は3日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府関係者に面会して令和2年度の税制・政策に関する要望を行なった。日政連からは、会長の原嶋和利氏、常任幹事...
