不動産ニュース 2021/1/18
社整審、 「住生活基本計画」の見直し案示す
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
7日、首都圏を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
（一財）不動産適正取引推進機構は、2020年12月27日に全国で実施した「令和2年度宅地建物取引士資格試験（12月実施分）」の受験状況（速報）を発表した。今年度は、新型コロナウイルス感染症対策のため、試験日を10月と12月の2回に分けて11都府...
国土交通省は25日、2020年11月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万798戸（前年同月比3.7％減）と、17ヵ月連続で減少した。
国土交通省は25日、2020年9月分の既存住宅販売量指数を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工、10年の平均を100として指数化している。
国土交通省は21日、令和3年度予算案の閣議決定を受け、組織・定員決定概要を発表した。豊かで活力ある地方の形成と多核連携型の国づくりの実現に向けて、住宅局に「マンション・賃貸住宅担当」と「建築企画担当」の参事官を新設。
国土交通省はこのほど、「令和2年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第2回公募において16件を採択した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトであり、国が建築工事費等の一部を支援している。
