不動産ニュース 2021/9/17
地域福利増進事業の検討、自治体の1割強にとどまる
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の8月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が2万3,126戸（累計6万2,010戸）、既存が131戸（同403戸）、リフォームが1万2,148戸（同3万8,315戸）...
国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。今回の会合では、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検討した。
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
東京都は6日、2021年7月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,558戸（前年同月比5.9％増）と7ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は1日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正の内容について、不動産業界団体宛てに周知を図った。同法施行に伴い、国土交通省関連政令の整備等に関する政令および省令が施行。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.280％（前月と変わらず）～年2.080％（同）。
国土交通省は1日、「令和3年度サステナブル建築物先導事業（省CO2先導型）」の第2回募集を開始した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを募集、採択し、プロジェクトの実施費用等を補助する取り組み。
国土交通省は31日、2021年5月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
厚生労働省は27日、家主居住型民泊施設における飲食店営業の許可に係る施設基準の取り扱いについて、都道府県等に通達した。住宅宿泊事業法に規定される住宅宿泊事業の用に供されている住宅（民泊施設）においては、食品を調理、または設備を設けて客の飲食に供...
