不動産ニュース 2020/8/5
住宅生産技術イノベーション促進事業を採択／国交省
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
国土交通省は4日、「令和2年度住宅生産技術イノベーション促進事業」の採択結果を公表した。住宅建築分野における生産性向上に向けた、住宅・建築物の設計、施工、維持管理等に係る技術開発等の取り組みを公募。
（独）住宅金融支援機構は4日、2019年度の「フラット35利用者調査」の結果を発表した。フラット35利用者で、金融機関買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、19年4月～20年3月に買い取り・付保を承認した8万3,513件を集計対象とした。
国土交通省は4日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の2回目となる会合を開催。9月中旬に実施する「関係人口の実態把握」に係るアンケート調査内容について明らかにした。
国土交通省は7月30日、「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を決定した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施す...
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の8月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.010％上昇）～年2.060％（同変動なし）。
国土交通省は3日、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の2回目となる提案募集を開始した。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による既存建築物...
国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少した。
国土交通省は31日、令和2年度2回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画に盛り込むべき施策の基本的な方向性について議論した。無電柱化は、防災対策の観点か...
国土交通省は29日、2020年4月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化、公表している。
国土交通省は27日、令和2年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）の第2回提案募集を行なうと発表した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により...
