不動産ニュース 2020/2/4
重説時のハザード情報提供で千葉市と協定
（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は4日、千葉市と「不動産取引の機会をとらえた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。千葉市では、2019年に発生した台風15号、19号などにより建物の倒壊や土砂災害、浸水被害、長期停電などの被害が発生。
（一社）千葉県宅地建物取引業協会千葉支部は4日、千葉市と「不動産取引の機会をとらえた防災情報の周知に関する協力協定」を締結した。千葉市では、2019年に発生した台風15号、19号などにより建物の倒壊や土砂災害、浸水被害、長期停電などの被害が発生。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
国土交通省は、31日に開催された「第5回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において、「土地基本法等の一部を改正する法律案」の概要等を報告。さらに同会議では、その報告内容を踏まえて「所有者不明土地等問題 対策推進のための工程表」の...
国土交通省は28日、耐震・環境不動産形成促進事業において、新要件の創設を発表した。現行の耐震基準に適合しない耐震診断義務付け対象建築物の建て替え事業であり、かつ建て替え後に、建築物省エネ法に基づく省エネ基準と同等の断熱性能を有し、「建築物の低炭...
東京都はこのほど、令和2年度（2020年度）予算案の概要を発表した。⼀般会計歳出として総額7兆3,540億円（前年度比1,070億円減、1.4％減）を計上。
国土交通省は27日、国土審議会計画推進部会 国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏／東京大学公共政策大学院客員教授）の4回目となる会合を開催した。今回は、ゲストスピーカーの（株）三菱総合研究所政策・経済研究センター長チーフエコノミストの武...
東京都は、2月17日まで「防災都市づくり推進計画の基本方針の改定案」のパブコメを募集している。地震に強く、大地震が発生した場合にも被害を最小化する防災都市づくりを進めるため、2016年3月に「防災都市づくり推進計画」を策定、不燃化特区制度の活用...
国土交通省は、「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト～いのちとくらしをまもる防災減災～」を立ち上げ、国土交通省防災・減災対策本部（本部長：赤羽一嘉国土交通大臣）を発足。21日、初会合を開いた。
国土交通省は20日、第201回国会に提出予定の法律案を公表した。不動産関連の法律については、所有者不明土地の増加等に伴い、適正な土地の管理に関する基本理念、土地所有者等の責務等を明らかにし、政府による土地基本方針（仮称）の策定等について定める「...
国土交通省は21日、2019年11月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
