不動産ニュース 2019/8/30
フラット35、不適正利用が100件超
（独）住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の...
（独）住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の...
（一財）日本不動産研究所は27日、2019年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.72ポイント（前月比0.30％上昇）と反転上昇した。
東京都は、東京都健康プラザハイジア（東京都新宿区）で「東京都団地活性化・再生セミナー」を9月26日に開催する。「多様な主体の連携による団地活性化」がテーマ。
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
国土交通省は、「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を10月8・9日にヨコハマグランドインターコンチネンタルホテル（横浜市西区）で開催する。2018年ASEAN議長国シンガポールが提案した、ASEAN加盟各国の各3都市程...
（公財）不動産流通推進センターは20日、7回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」受検の申込受付を開始した。2015年にスタートした不動産流通業における実務能力を総合的に判定する、ウェブによる実務検定。
ミサワホーム（株）とミサワホーム総合研究所（株）は19日、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結。同市における空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組む。
東京都は9月7日～11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
