不動産ニュース 2019/10/24
省エネ基準見直し、講習会等で周知を徹底
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
東京都は、2019年2月に東京都都市計画審議会から示された「東京における土地利用に関する基本方針（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方）」の答申を踏まえ、「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定。23日より施行す...
全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は15日、7回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。最終報告書をとりまとめた。
国土交通省は、11月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の説明会を全国17会場で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等に向けて、小規模（300平方メートル未満）と中...
国土交通省は10日、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況、公表予定時期をとりまとめた。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表（公表率76.2％）。
国土交通省は10日、台風19号の接近に伴い、週末に予定していた住生活月間関連イベントを中止すると発表した。中止されるのは、12日に東京プリンスホテル（東京都港区）で開催予定だった住生活月間合同記念式典、および12・13日に「がすてなーにガスの科...
（一社）プレハブ建築協会は11日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で第18回となる「住宅産業CS大会」を開催。会員各社社員を中心に約700人が集まった。
アットホーム（株）はこのほど、全国の財務局が提供する国有財産の売却情報を公開する「国有財産の売却情報サイト」を開設した。財務省が進める国有財産の最適利用に向けた取り組みを支援するもの。
