政策の不動産ニュース一覧

2018/10/31

不動産ニュース 2018/10/31

「マンションすまい・る債」応募が過去最多

(独)住宅金融支援機構は30日、4月25日から募集を行なっていたマンション管理組合向けの2018年度「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。同制度は、同機構が発行する債券をマンション管理組合が定期的に購入し、修繕積立金の計画的な積み立て...

2018/10/26

2018/10/25

不動産ニュース 2018/10/25

19年度民間住宅投資、着工減の影響で微減

(一財)建設経済研究所と(一財)経済調査会経済調査研究所は25日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」(2018年10月)を公表した。18年4~6月期の国民経済計算(四半期別GDP速報)を踏まえ、18・19年度の各投資見通しを予測したもの。

2018/10/24

不動産ニュース 2018/10/24

居住支援法人への補助事業で二次公募/国交省

国土交通省は24日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の第二次公募を開始した。高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅の入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援)を...

不動産ニュース 2018/10/24

免震ダンパー不正、川金HDもデータ書き換え

国土交通省は23日、(株)川金ホールディングスおよび子会社の光陽精機(株)、(株)川金コアテックが製造・出荷した免震・制震オイルダンパーの一部に、検査データが不正に書き換えられたものがあると発表した。16日に公表されたKYB(株)による大臣認定...

2018/10/23

2018/10/18

不動産ニュース 2018/10/18

住宅セーフティネット制度の普及へ/国交省

国土交通省は10月29日~11月29日、「新たな住宅セーフティネット制度」についての説明会を、全国9都市で開催する。2017年10月に住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)の一部を改正する法律が施行、...

不動産ニュース 2018/10/18

セーフティネット住宅登録料無料に/東京都

東京都は15日より、セーフティネット住宅の登録申請手数料を従前の800円から無料に切り替えた。7月の国の制度改正により、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録申請手続きが簡素化されたことを踏まえ、セーフティネット住宅のさらな...

2018/10/17

2018/10/12

不動産ニュース 2018/10/12

所有者不明土地研究会が中間とりまとめ

(一財)国土計画協会の所有者不明土地問題研究会II(座長:増田寛也氏・野村総研顧問)は11日、中間とりまとめを発表した。2017年12月の前研究会最終とりまとめで示した、所有者不明土地を増やさないため、利用・管理・売却が困難な土地を所有者が手放...

  1. 110
  2. 111
  3. 112
  4. 113
  5. 114

検索オプション

※ 複数のワードを入れるときはスペースを空けてください

含む
含まない
検索対象
カテゴリ
並べ替え
期間

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年4月号
市場を占う「キーワード」
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。