不動産ニュース 2020/1/16
住生活基本計画見直しに向け、居住支援等の勉強会
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第2回目となる勉強会を開催した。事務局による、世帯別の居住者の現況等について基礎データを用いた説明が行なわれた後、4名の臨時委員か...
国土交通省は16日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の第2回目となる勉強会を開催した。事務局による、世帯別の居住者の現況等について基礎データを用いた説明が行なわれた後、4名の臨時委員か...
国土交通省は2月3日より、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催する。住宅関連事業者向けて、住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度、住宅・建築物の省エネ化の推進などについて、同省担当官が説明する。
東京都は9日、2019年11月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,573戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は、福岡県、東京都、大阪府で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」説明会を開催する。2019年補正予算案に盛り込まれた同事業は、良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する...
国土交通大臣および住宅・不動産業界団体トップが発表した年頭所感は、以下の通り。（順不同）国土交通大臣 赤羽一嘉氏（一社）不動産協会理事長 菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長 坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長 原嶋和利氏（...
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の1月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は年1.270％（前月比0.060％上昇）～年1.940％（同0.070％上昇）。
東京都は2019年12月27日、「東京都耐震改修促進計画（一部改定）」素案について、パブリックコメントの募集を開始した。同計画は、都民の生命と財産を保護するとともに、首都機能を維持するため、建築物の耐震化を計画的かつ総合的に促進することを目的と...
国土交通省は26日、「国土審議会土地政策分科会企画部会」において、「新たな総合的土地政策」の策定にむけた中間とりまとめを公表した。同審議会では、バブル期に制定された土地基本法の改正と人口減少社会に対応した政策の策定のため、2018年7月に再開し...
日本生命保険相互会社、京阪ホールディングス（株）、関電不動産開発（株）で構成する3社グループは25日、大阪市、大阪府、（一財）未来医療推進機構と基本合意書を締結し、「中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業」（大阪市北区）に、開発...
（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35」の不適正利用懸案事案について、継続調査の結果を公表した。（関連記事）調査対象は、特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与した案件で、融資申し込み時点からの投資目的利用や住宅購入価格の水増しとい...
