不動産ニュース 2019/8/20
警察、都民と連携し「捨て看板」除却／東京都
東京都は9月7日～11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
東京都は9月7日～11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象にした、官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修を、富山市・仙台市で開催する。PPP／PFIの知見を持つ講師が、その概要や各地域での取り組み事例、民間事業者から幅広く意見・アイディアを聞く官民対...
多摩市、（独）都市再生機構、京王電鉄（株）は、UR賃貸住宅「多摩ニュータウン永山」の空き店舗等を活用したコワーキングスペースを、8月20～22日の3日間限定で開設する。会場は、多摩ニュータウン永山の4-2-5号棟1階店舗および西集会所。
国土交通省と経済産業省は8日、建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループおよび建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の11回目となる合同会議を開催。改正建築物省エネ法で新たに「住宅トップランナー制度」の対象となる注文戸建住宅や賃貸アパート...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。
国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。
野村不動産（株）は2日、NREG東芝不動産（株）と共同で開発を進めてきた日の出ふ頭小型船ターミナル「Hi-NODE（ハイノード）」を開業した。東京圏の国家戦略特別区域の特定事業「（仮称）芝浦一丁目計画」の関連事業。
国土交通省は2日、共同住宅に係る不適合事案の再発防止策等についての報告書を公表した。共同住宅の界壁等の仕様が建築基準法に基づき認められている仕様に適合しない事案および型式適合認定を受けた仕様に適合しない事案の発生を踏まえ、2月20日に「共同住宅...
