不動産ニュース 2019/7/17
第2回 建築物省エネ化推進事業、提案募集開始
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は17日、「令和元年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の第2回 提案募集を開始した。民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
国土交通省は、「省CO2先導プロジェクト2019」の提案募集を8月2日から開始する。省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援するためのもので、今年度2回目の募集。
国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コ...
東京都は4日、2019年5月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万340戸（前年同月比21.5％減）と、2ヵ月連続で減少した。
