不動産ニュース 2018/8/15
宅建試験、申込者数は前年比2.7％増
（一財）不動産適正取引推進機構は15日、7月31日に受け付けを締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比2.7％増の26万5,491人となった。
（一財）不動産適正取引推進機構は15日、7月31日に受け付けを締め切った「平成30年度宅地建物取引士資格試験」の受験申込受付状況（速報値）を発表した。同試験への申込受付数は、前年度比2.7％増の26万5,491人となった。
東京都は13日、電気自動車（EV）等の普及に向けて、集合住宅への充電設備導入に係るマンションアドバイザーの派遣を開始した。EVやプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及を促進し、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図るのが目的。
国土交通省は10日、国土審議会計画推進部会「第9回国土管理専門委員会」（委員長：長岡技術科学大学副学長・中出文平氏）を開催した。同委員会は2016年9月より、国土形成計画の推進に関し、人口減少下における持続可能な国土の利用・管理を推進するための...
国土交通省10日、「平成30年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献することが目的。
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は、2018年7月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,139件（前年同月比5.0％減）と、3ヵ月連続で前年同月を下回った。
東京都は6日、2018年6月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,522戸（前年同月比22.7％減）と、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会（部会長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...
国土交通省は1日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、7団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な取...
東京都は７月31日、「中野二丁目地区市街地再開発組合」（東京都中野区）の設立を認可した。同再開発は、JR中央線「中野」駅南口に隣接する約1haの再開発。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、UR賃貸住宅「洋光台中央団地」（横浜市磯子区、総戸数1,276戸）の広場リニューアル工事を竣工。1日にオープニングセレモニーを開催した。
