不動産ニュース 2018/7/27
ローン減税等の床面積要件引下げ要望／FRK
（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。
（一社）不動産流通経営協会は27日、理事会を開き、2019年度の税制改正要望を決定。同日、国土交通省に要望書を提出した。
国土交通省は24日、人工知能（AI）・IoT等のICT関連先進的技術を活用したスマートシティ推進に係る実証調査の実施プロジェクトを決定した。都市機能の高度化・最適化や都市活動の生産的向上等を図るため、ICTに関連した先進的技術を都市インフラをは...
国土交通省は25日、2018年4月分の不動産価格指数（住宅）、および第1四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は26日、国土審議会計画推進部会「第9回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。2015年8月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）に盛り込まれた...
国土交通省は24日、昨年12月に設置した「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」における議論を踏まえ、「2030年を目途とする今後の不動産のあり方」をとりまとめた。とりまとめでは、人々が働き、暮らす上で、時間的・場所的制約から解放され、...
国土交通省は23日、全市区町村における「大規模盛土造成地マップ」の公表状況をとりまとめた。大規模盛土造成地の位置を示したもの。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は20日、「平成30年民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。まちづくり計画・協定に基づく施設設備等を含む社会実験や実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする市民・企業・NPOなどの民間主体を支援する。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「うめきた2期地区（民間提案街区）開発事業」の事業者として、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工...
