不動産ニュース 2019/4/2
不特法特例事業者の宅建業保証協会への加入解禁
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は1日、不動産特定共同事業法における特例事業者の宅地建物取引業保証協会への加入を解禁した。クラウドファンディング等を活用した空き家等の再生等を促進するため、改正不動産特定共同事業法が2017年12月に施行。
国土交通省は29日、第6回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。2017年8月、敷地売却の仕組みを活用した団地型マンションの再生に向けた検討、高経年マンションの再生に向...
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は28日、39回目の会合を開き、「新・不動産業ビジョン2030（仮称）」をとりまとめた。語句修正等行なった上で、4月上旬にも公表する。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は、高山信用金庫との間で「たかしんまちづくりファンド飛騨のMIRAI」を設立した。2017年度より、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域の課題解決に資するリノベーション等の民間ま...
国土交通省は27日、「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）の5回目となる会合を開いた。今回の会合では、長期優良住宅制度のさらなる普及を図るための課題として、住宅性能表示制度と長期優良住宅制...
民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定された。民間都市開発の推進に関する特別措置法では、全国的な都市の防災対策や地方都市の都市機能維持等を目的に、2019年3月末までの時限措置として、（一財）民間都市開...
（一財）民間都市開発推進機構は22日、新庄信用金庫（山形県新庄市、理事長：井上 洋一郎氏）と「新庄まちづくりファンド」を設立した。国土交通省と民都機構による、地域課題解決を目的とした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環で、東北での...
東京都は22日、空き家の解決事例と基礎知識をとりまとめた「東京空き家ガイドブック」を作成した。「空き家の事例集編」と「空き家のギモン編」の２部構成。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会「第13回稼げる国土専門員会」（委員長：坂田一郎氏［東京大学大学院工学系研究科教授・イノベーション政策研究センター長］）を開催した。同委員会は、国土審議会計画推進部会に設けられた4つの専門員会のうちの一つ。
都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令が22日、閣議決定した。（一財）民間都市開発推進機構は、大臣認定を受けた民間都市開発事業に対して金融支援業務ができる。
