不動産ニュース 2018/7/23
宅地耐震化の推進でガイドライン／国交省
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は23日、全国宅地耐震化の推進ガイドラインを策定し、地方公共団体に周知した。約1万5,000件の宅地が被災した熊本地震において、実際に宅地復旧を進める中で得られた教訓をもとに作成。
国土交通省は20日、「平成30年民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。まちづくり計画・協定に基づく施設設備等を含む社会実験や実証事業等、まちづくり活動に取り組もうとする市民・企業・NPOなどの民間主体を支援する。
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成30年7月豪雨」「大阪府北部を震源とする地震」の被災者を対象に、大阪市との提携による「大阪版被災住宅無利子融資制度」（災害復興住宅融資）を創設した。大阪府内の被災住宅の所有者または居住者で、全壊・大規模半...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は12日、「うめきた2期地区（民間提案街区）開発事業」の事業者として、三菱地所（株）を代表企業とするJV9社（大阪ガス都市開発（株）、オリックス不動産（株）、関電不動産開発（株）、積水ハウス（株）、（株）竹中工...
国土交通省は10日、セーフティネット住宅（都道府県等に登録された、高齢者、低所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅）の登録を行ないやすくするため、申請書の記載事項や添付書類等を大幅に削減し、さらなる登録促進を図った。20...
改正都市再生特別措置法の施工期日を定める政令およびその施行に伴う関係政令の整備を行なう政令が、6日閣議決定した。いずれも11日公布、15日施行。
国土交通省は6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの活用をテーマにした説明会を実施した。15日に改正都市再生特別措置法が施行されることを受け、改正法に盛り込まれた都市のスポンジ化対策に有効な資金調達手段の一提案...
国土交通省は、団地の具体的な再生手法を、住宅タイプ別に分類して検討を進める。住宅団地再生については、人口減少等の社会情勢を踏まえ、団地範囲の縮小や既存ストック等の再生手法の柔軟化とともに、さまざまな関係主体が関与しやすい環境整備等が必要であると...
国土交通省は「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を設置。4日、初会合が行なわれた。
国税庁は2日、平成30（2018）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.7％（前年：0.4％）と3年連続の上昇。
