不動産ニュース 2019/2/27
地籍調査迅速化へ中間とりまとめ／国交省
国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。
国土交通省は27日、国土調査のあり方に関する検討小委員会の中間とりまとめを発表した。一部の所有者が不明な場合を含めて、調査を円滑・迅速に進めるための措置等の方向性について示している。
国土交通省は22日、都市再生特別措置法に基づき、（株）ケンコーポレーションが手掛ける「Kアリーナプロジェクト」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、世界最大級の音楽アリーナとインターナショナルブランドホテル、オフィス...
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）等の推進施策の動向についての説明会を、３月5～15日にかけ、全国6都市で開催すると発表した。政府は、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すと...
国土交通省は12日、5回目となる「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。法人間売買取引に係るIT重説社会実験の継続と、新たに個人を含む売買取引に係るIT重説、賃貸取引を対象にした重要事項説明書等（宅建業法35条、3...
国土交通省は5日、都市再生特別措置法に基づき、大和ハウス工業（株）、芙蓉総合リース（株）が手掛ける「（仮称）殿町プロジェクトIII新築工事」（川崎市川崎区）を民間都市再生事業計画に認定した。同プロジェクトは、主にライフサイエンス・環境分野の最先...
国土交通省は、2018年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律」に関する説明会（第2弾）を、2月26日より全国4都市において開催する。今回の法改正の内容全般に加え、公布後1年以内に施行する改正内容に関連する政省令・告示の概要を周...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を公表した。借入期間が21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.310％（前月比0.020%減）～1.960％（同変動なし）。
観光庁は1日、９月末時点における民泊物件の適法性の確認結果を公表した。住宅宿泊仲介事業者として登録済みの計55社の住宅宿泊事業法に基づく届出住宅等の取扱物件について、関係自治体において行なった適法性の確認結果を観光庁がとりまとめた。
社会資本整備審議会（会長：三村明夫（新日鐵住金(株)名誉会長）は31日、石井啓一国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」の第二次答申を行なった。パリ協定を踏まえた温室効果ガス削減目標の達成には、住宅・建築物分野...
