不動産ニュース 2019/4/24
登録家賃債務保証事業者、シンボルマーク制定
国土交通省は24日、家賃債務保証業者登録制度に基づき、登録事業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定、使用を開始した。近年の賃貸住宅市場において、入居時の連帯保証人に代わり、家賃債務保証事業者による機関保証の利用が増加し...
国土交通省は24日、家賃債務保証業者登録制度に基づき、登録事業者であることを示す「登録家賃債務保証業者シンボルマーク」を制定、使用を開始した。近年の賃貸住宅市場において、入居時の連帯保証人に代わり、家賃債務保証事業者による機関保証の利用が増加し...
国土交通省は24日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル事業」の提案募集を開始した。NPO団体や民間事業者、大学、地方公共団体等による、地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みを支援するのが目的。
国土交通省は23日、国土審議会計画推進部会「第13回国土管理専門委員会」を開催した。同委員会は2016年9月より、人口減少下における持続可能な国の利用・管理を促進する施策のあり方について議論している。
経済産業省は23日、「攻めのIT経営銘柄2019」選定企業を発表した。「攻めのIT経営銘柄」とは、東証上場会社の中から、IoTやAI等の新たなデジタル技術を活用し、新しいビジネスや付加価値の創出に向けた積極的な取り組みを実施している...
国土交通省は19日、国土審議会計画推進部会「第14回住み続けられる国土専門委員会」（委員長：明治大学農学部・小田切 徳美教授）を開催。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形成を目指すために設置さ...
国土交通省は22日、「平成31年度既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示）」の提案募集を開始した。省エネ性能の優れた住宅・建築物が適切に評価される環境を整備するため、省エネ改修工事を伴わない300平方メートル以上の既存住宅・建...
東京都は、サービス付き高齢者向け住宅（以下、「サ高住」）整備事業等の事業者を募集する。国のサービス付き高齢者向け住宅整備事業補助を受ける場合、都も整備費を補助する。
国土交通省は16日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用したリーディングプロジェクトの募集を開始した。事業要件は、IoT技術等を活用した住宅等であること、一定の省エネ性能等を満たすこと、平成31（2019）年に事業着手するもの、「IoT技...
国土交通省は15日、「平成31年度サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の第1回となる提案募集を開始した。募集するのは（1）一般部門（非住宅建築物、共同住宅、戸建住宅）、（2）中小規模建築部門（非住宅）、（3）LCCM住宅部門（戸建住...
国土交通省は15日、「平成31年度 既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」の提案募集を開始した。同事業は、民間事業者による既存建築物の省エネ改修等の支援することが目的。
