国土交通省は12日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集を開始した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は、不動産証券化の手法を使って遊休不動産等の利活用を進めるために、専門家の派遣等による支援を求める事業者の募集を開始した。2017年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により、小規模不動産特定共同事業の実施が可能になった。
国土交通省は8日、住宅関連事業者が取り組むIoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトについて、提案募集を開始した。今年度2回目の募集。
（株）不動産流通研究所は8日、特別編集本「住宅・不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識」を発刊した。自然災害が頻発する中、災害被害回避ツールとして注目されている「ハザードマップ（被害予測地図）」について、不動産事業者や不動産オ...
国土交通省は8日、「次世代住宅プロジェクト2019（第1回）」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、（1）高齢者・障がい者等の自立支援、（2）健康管理の支援、（3）防犯対策の充実、（4）家事負担の軽減、時間短縮、（5）コ...
東京都は4日、2019年5月の住宅着工統計を発表した。当月の新設住宅着工戸数は1万340戸（前年同月比21.5％減）と、2ヵ月連続で減少した。
国土交通省は3日、「ESG不動産投資のあり方検討会」の中間とりまとめを公表した。近年、国内外でESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きが強まっており、特に不動産は、環境など社会課題解決に貢献できるポテンシャルが...
国土交通省はこのほど、15回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめ案を発表した。
