政策の不動産ニュース一覧

2018/3/30

2018/3/29

不動産ニュース 2018/3/29

ビルの健康性、快適性を認証/国交省

国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。ESGとは、Environment(環境)、Society(社会)、Go...

2018/3/28

不動産ニュース 2018/3/28

国交省、サブリース契約トラブルで注意喚起

国土交通省は27日、消費者庁と連携して、サブリース契約トラブル防止に向け、オーナーおよび入居者に対しての注意喚起を行なった。サブリース契約は、事業者がオーナーから物件を一括借り上げすることで、一定の賃料収入が見込める、管理の手間が省けるなどのメ...

2018/3/27

不動産ニュース 2018/3/27

平成30年地価公示、団体トップ等がコメント

国土交通省が27日に発表した「平成30年地価公示」について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された(以下、順不同)。(公社)全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 (公社)全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 (一社)不動産...

2018/3/26

不動産ニュース 2018/3/26

不動産流動化・証券化の事例集を公表/内閣府

内閣府は23日、「地方創生に資する不動産流動化・証券化事例集」を公表した。2017年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017改訂版)」において、「地方創生に資する不動産流動化・証券化に関する事例集をとりまとめ、地方公共団...

不動産ニュース 2018/3/26

民都機構、朝日信金とまちづくりファンド

国土交通省は26日、(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)が朝日信用金庫(東京都台東区)と「谷根千まちづくりファンド」を設立したと発表した。同省は民都機構と2017年4月、地域金融機関と連携して、一定のエリアをマネジメントしつつ、地域課題の解...

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。