不動産ニュース 2019/8/21
流通実務検定の受付を開始／推進センター
（公財）不動産流通推進センターは20日、7回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」受検の申込受付を開始した。2015年にスタートした不動産流通業における実務能力を総合的に判定する、ウェブによる実務検定。
（公財）不動産流通推進センターは20日、7回目となる「不動産流通実務検定“スコア”」受検の申込受付を開始した。2015年にスタートした不動産流通業における実務能力を総合的に判定する、ウェブによる実務検定。
ミサワホーム（株）とミサワホーム総合研究所（株）は19日、東京都調布市との間で「空き家予備軍アプローチ手法構築事業に関する協定」を締結。同市における空き家発生の未然防止に向けた共同事業に取り組む。
東京都は9月7日～11月6日まで、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを実施する。参加予定区市は、25区市。
国土交通省は16日、2019年7月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
国土交通省は、地域事業者や地方公共団体職員を対象にした、官民連携事業（PPP／PFI）に関する研修を、富山市・仙台市で開催する。PPP／PFIの知見を持つ講師が、その概要や各地域での取り組み事例、民間事業者から幅広く意見・アイディアを聞く官民対...
多摩市、（独）都市再生機構、京王電鉄（株）は、UR賃貸住宅「多摩ニュータウン永山」の空き店舗等を活用したコワーキングスペースを、8月20～22日の3日間限定で開設する。会場は、多摩ニュータウン永山の4-2-5号棟1階店舗および西集会所。
国土交通省と経済産業省は8日、建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループおよび建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の11回目となる合同会議を開催。改正建築物省エネ法で新たに「住宅トップランナー制度」の対象となる注文戸建住宅や賃貸アパート...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8日、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した。2019年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、スマートシティの取り組みを官民連携で加速する。
国土交通省は2日、5回目となる「平成30年土地基本調査に関する研究会」を開いた。同研究会では、1993年から5年おきに実施してきた土地基本調査の精度・設計上の課題を含め、調査手法や調査事項の検討を進めてきた。
