不動産ニュース 2019/6/21
平成の土地政策を総括／令和元年土地白書
令和元年版「土地白書」（「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」）が21日、閣議決定された。第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。
令和元年版「土地白書」（「平成30年度土地に関する動向」「令和元年度土地に関する基本的施策」）が21日、閣議決定された。第1部では、直近の地価・土地取引動向などについて取り上げた。
都市計画法・建築基準法制定100周年を記念した式典が19日、東京国際フォーラム（東京都千代田区）で開催された。開会にあたり、主催者を代表して竹歳 誠実行委員会会長（（公社）都市計画協会会長）が挨拶。
国土交通省は14日、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」において、5団体の調査を支援対象として採択した。同調査は、空き地対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なっている先進的な...
国土交通省は14日、「所有者不明土地法の円滑な運用に向けた先進事例構築推進調査」において、4件の調査を支援対象として採択した。同調査は、所有者不明土地対策に関し、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の...
14日、所有者不明土地等対策の推進に関する新たな基本方針および工程表が閣議決定された。昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（特措法）および今国会において成立した法律の円滑な施行を図るとともに、土地所有に関する基本制...
国土交通省は14日、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル事業の二次提案募集を開始した。6月に所有者不明土地法が全面施行。
国土交通省は11日、14回目となる「都市計画基本問題小委員会」を開催。コンパクトシティ政策、都市居住の安全確保に係る中間とりまとめの骨子案につき、議論した。
国土交通省の諮問機関である国土審議会（会長：奥野信宏氏＝（公財）名古屋まちづくり公社上席顧問・名古屋都市センター長・元名古屋大学副総長）は7日、22回目となる会合を開催。計画推進部会と各専門委員会からの報告と、所有者不明土地に関する対応等につい...
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2019年第1四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区（住宅系地区が32地区、商業系地区が68...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.270％（前月比0.020％下落）～1.960％（同0.010％下落）。
