不動産ニュース 2018/12/20
瑕疵担保、「基準日届出手続」を電子化へ
国土交通省は20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催した。住宅瑕疵担保履行制度では、建設住宅性能評価書が交付された新築住宅に関する相談体制、裁判外の紛争処理体制を整備。
国土交通省は20日、第3回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催した。住宅瑕疵担保履行制度では、建設住宅性能評価書が交付された新築住宅に関する相談体制、裁判外の紛争処理体制を整備。
国土交通省は19日、中国の重慶において中華人民共和国住宅・都市農村建設部と「第21階日中建築住宅会議」を開催したと発表。建築、住宅行政、住宅生産の合理化や住宅部品の開発等の分野での両国政府間の交流・協力を促進するために、1991年以降日中交互に...
国土交通省は17日、同日に行なわれた2019年（平成31）年度の予算大臣折衝の結果を公表。消費税率引き上げによる住宅の需要変動等への対策が認められた。
14日、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」が閣議決定した。近年頻発している激甚な災害により明らかとなった課題に対応するため、防災対策や重要インフラ、国民経済・生活を支える重要インフラについて、災害時にしっかり機能を維持できるよう政...
国土交通省は17日、2018年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額としてとらえ、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計してい...
政府与党は14日、「平成31年度税制改正大綱」を決定した。消費税率引き上げを踏まえた需要変動の平準化に当たっては、住宅取得対策として、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住に供した場合について、住宅ローン現在の控除期間を現...
政府与党が14日に発表した「平成31年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏 （公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏 （公社）全日本...
国土交通省は11日、東京大学本郷キャンパスで、シンポジウム「インフラの波及効果を考える」を開催した。道路や鉄道、空港、港湾などのインフラがもたらす、時間移動の短縮や輸送コストの低減、災害安全性の向上、企業立地の誘発といった波及効果の実情や、波及...
国土交通省は11日、建築物防災週間（2018年3月1～7日）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査の結果を公表した。調査対象は1956～1989年に施工された大規模民間建築物（おおむね1,000平方メートル以上...
（公財）東日本不動産流通機構（レインズ）は10日、2018年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏既存（中古）マンション成約件数は3,225件（前年同月比11.1％増）と2ケタの増加となった。
