不動産ニュース 2018/10/4
「所有者不明土地特措法」不動産登記法特例でパブコメ
法務省は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要について、パブリックコメントを開始した。同特措法第40条法第2条第4項等に規定する同特例について、所有権登記にする付記についての登記簿およ...
法務省は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に規定する不動産登記法の特例に関する省令案の概要について、パブリックコメントを開始した。同特措法第40条法第2条第4項等に規定する同特例について、所有権登記にする付記についての登記簿およ...
国立研究開発法人建築研究所、国土交通省国土技術政策総合研究所、北海道立総合研究機構建築研究本部の3者は共同で、平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害に関する現地調査を実施。国土交通省からの要請によるもので、2日にその結果を公表した。
国土交通省は2日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定および耐震改修等に対する補助制度について、2018年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、全47都道府県が策定済み。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を公表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.410％（前月比0.020ポイント上昇）～2.070％（同0.050ポイント上昇）と...
（公財）不動産流通推進センターは9月28日、8月29日に開催した「第3回 宅建マイスター認定試験」の合格者を発表した。今回の合格者も含め、認定者数が500人を突破した。
和歌山市と南海電鉄（株）は10月3日、「リノベーションまちづくり」に関する連携協定を締結する。和歌山市は、市中心部の遊休不動産を再生し、それを核に雇用と産業を生み出す「リノベーションまちづくり」に、公民連携で取り組んでいる。
国土交通省は25日、「安心R住宅」の事業者団体に（一社）全国住宅産業協会を登録したと発表。「安心R住宅」は、既存住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するために、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づいて「安心R住宅」の標章...
国土交通省は14日、第2回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催した。冒頭、事務局が既存住宅流通・リフォーム市場の現状や活性化に向けて実施されている政策、既存住宅流通時の瑕疵保険...
東京建物（株）は15日、経済産業省の「平成30年度高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」に採択された新築分譲マンション「ブリリア弦巻」（東京都世田谷区、総戸数72戸）のモデルルーム事前案内会を開始する。同事業は、集合住宅をZEH化するた...
