不動産ニュース 2017/10/30
住宅確保要配慮者向け住宅の登録受付開始／東京都
東京都は25日より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い実施するもの。
東京都は25日より、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録受付を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正に伴い実施するもの。
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）は26日、いわゆる「所有者不明土地」に関する面積将来推計と経済的損失についてまとめた。同研究会は、不動産登記簿によって所有者が直ちに判明しない・判明しても所有者に連絡...
国土交通省は25日、「国土交通省 政策ベンチャー2030」の発足式を開催。石井啓一国土交通大臣、毛利信二国交事務次官を筆頭に各局の長が参加した。
国土交通省は26日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）のとりまとめを発表した。民間の自立的、持続的なまちづくり活動の広がりと定着を促す施策強化に向け、民間のまちづくり活動の現状、担い手に期待する役割...
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年7～9月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万9,356戸（前年同期比26.1％減）、実績戸数2万1,606戸（同34.5％減）、実績金額6,151億229...
国土交通省は25日、住宅セーフティネット法改正法が同日施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に開始したことに伴い、住宅確保要配慮者居住支援法人の活動に対する補助事業の募集を開始した。居住支援法人は、同法に基づき、居住支援を行なう法...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が24日、閣議決定された。10月27日に公布、2018年6月15日に施行される。
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。
