不動産ニュース 2017/12/21
IT重説の法人間売買、社会実験参加者を再募集
国土交通省は20日、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に参加する宅地建物取引業者の追加募集を開始した。2017年8月1日より継続実施しているものの、社会実験登録事業者が本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていないことから当面の間募集...
国土交通省は20日、IT重説の「法人間売買取引」社会実験に参加する宅地建物取引業者の追加募集を開始した。2017年8月1日より継続実施しているものの、社会実験登録事業者が本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていないことから当面の間募集...
国土交通省は20日、「土地取引動向調査」（2017年8月調査）の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目...
（公財）不動産流通推進センターは20日、11月度の全国の指定流通機構の活用状況を発表した。同月の新規登録件数は43万4,387件（前年同月比0.6％増）と、前年同月比では5ヵ月連続のプラス、前月比では3ヵ月ぶりのマイナス（5.8％減）となった。
国土交通省は18日、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）等についてのパブリックコメントの募集を開始した。同法におけるマンション敷地売却事業については、単棟のマンションでの活用は進んでいるが、土地等を共有する...
所有者不明土地問題研究会（座長：増田寛也氏［東京大学公共政策大学院客員教授］）はこのほど、最終とりまとめを発表。土地活用におけるコスト増や所要時間の延長など、多岐にわたる課題解決のための新たな仕組みを提案した。
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
政府与党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、不動産取得税について、既存住宅を取得後に耐震改修を行なった場合の特例措置と、買取再販業者が住宅を取得し個人に販売する場合の特例措置が敷地まで拡充される。
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
国土交通省は12日、国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）において検討を進めてきた、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等に関する中間とりまとめを発表した。（1）所有者不明土地を円滑に利...
東京都はこのほど、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者の募集を開始した。羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担っている「泉岳寺」駅が空港需要の増大に伴い、その重要性が高まっていること、また駅周辺の開発が進むことから、今後、同...
