不動産ニュース 2017/5/29
官民連携による空き家利活用の取り組みを募集
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
国土交通省は25日、「空き家所有者情報提供による空き家利用推進事業」の提案募集を開始した。同省が3月に策定・公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」を活用し、民間事業と連携してモデル的な空き家利活用の取り組み等を行なう...
国土交通省は、29日より「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」申請の募集を開始した。同事業は、高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的とするもの。
「平成28年度土地に関する動向」「平成29年度土地に関する基本的施策」（平成29年版土地白書）が26日、閣議決定された。28年度の地価・土地取引等の動向として、地価は総じて堅調に推移しており、全国平均でみると全用途平均で2年連続の上昇。
「平成28年度首都圏整備に関する年次報告」（29年版首都圏白書）が26日、閣議決定された。白書では、「人口減少下でも持続的な経済成長を実現するためには、労働力の減少を上回る生産性の向上が必要不可欠」と指摘。
国土交通省は26日より、「平成29年度スマートウェルネス拠点整備事業」の募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯等の居住の安定確保や、地域住民の健康の維持・増進、多世代の交流促進等を図るのが目的。
国土交通省と（独）住宅金融支援機構は25日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型 協定締結式・記念講演会」をすまい・るホール（東京都文京区）で開催した。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」とは、子育て支援や地域活性化について積極的な取...
積水ハウス（株）は24日、経済産業省の「平成28年度補正IoTを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）」に着手した。経済産業省より同事業を受託した（株）三菱総合研究所から再委託を受け、日本ユニシス（株）...
国土交通省は、東日本大震災における被災者の住まいの確保に関する見通しについて、災害公営住宅および民間住宅等用宅地の整備に係る工程表をとりまとめた「住まいの復興工程表」（2017年3月末時点）を更新、発表した。災害公営住宅の整備に係る進捗状況では...
