不動産ニュース 2017/12/8
不動産価格指数、住宅総合指数は3％増
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目章夫氏・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、3回目となる会合を開き、いわゆる「所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地）の...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
国土交通省は30日、2017年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,057戸（前年同月比4.8％減）、新設住宅着工床面積は654万5,000平方メートル（同5.4％減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は、2018年1月15～30日に「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国で開催する。今回、説明するのは、今年9・10月に説明会を実施した建物状況調査に係る宅地建物取引業法の改正についてと、住宅宿泊管理業の制度発足について。
全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省が主催するまちづくりイベント「官民連携まちづくり祭in WAKAYAMA」が20日、開幕した。22日まで、和歌山県和歌山市内各所でシンポジウムや講演会、ツアーなどが行なわれる。
国土交通省は17日、2017年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
