不動産ニュース 2017/11/16
フラット35子育て支援型等、協定先が200自治体に
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...
国土交通省は9日、3回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長・奥野信宏氏）を開催。「共助による『地域づくりにおける人材・ノウハウの確保』」について議論した。
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...
国土交通省は6日、「平成29年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章2名、旭日中綬章6名、旭日小綬章15名、旭日双光章44名、瑞宝重光章1名、瑞宝中綬章28名、瑞宝小綬章58名、瑞宝双光章69名、瑞宝単光章106名の合計329名。
日本では12年ぶりの開催となる第14回「国際住宅建設・性能保証会議」（IHHWC2017）が5日、ホテル椿山荘東京（東京都文京区）で開幕した。同会議は、世界各国の住宅建設事業者やディベロッパー、住宅性能保証運営機関、保険会社等が参加し、各国の交...
国土交通省は6日、特定既存住宅情報提供事業者団体登録規定を交付。12月1日より「安心R住宅」の事業者団体の登録申請の受け付けを開始すると発表した。
全日本不動産政策推進議員連盟は2日、自由民主党本部で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
国土交通省は10月31日、第2回「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」（座長：東京大学大学院工学系研究科教授・浅見泰司氏）を開催した。同検討会（第2期）では、老朽化した住宅団地の建て替え、改修を含めた再生を進めるための施策のあり方に...
