不動産ニュース 2017/5/15
改正都市緑地法等、パブコメ
国土交通省は10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について、パブリックコメントを開始した。2017年4月28日に成立した、都市緑地法等の一部を改正する法律（以下、改正法）の施行に伴い、都市緑地法施行...
国土交通省は10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について、パブリックコメントを開始した。2017年4月28日に成立した、都市緑地法等の一部を改正する法律（以下、改正法）の施行に伴い、都市緑地法施行...
国土交通省は12日、2017年3月および16年度の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表した。17年3月の受注高は10兆4,599億円（前年同月比1.0％減）。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は12日、32回目となる会合を開催。今年から議論してきた「空き家対策」の中間的整理と、不動産分野のサービス向上、業務効率化に向けたIoTやAIといった...
東京都はこのほど、2017年3月の住宅着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は1万2,691戸（前年同月比9.5％増）と、2ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は9日、「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の、2017年1～3月の認定状況を発表した。1月の認定は、一戸建て住宅265戸・共同住宅等の住戸301戸・複合建築物2棟で計568件。
国土交通省は2日、国土審議会計画推進部会に設置した「住み続けられる国土専門委員会」の5回目となる会合を行ない、これまでの議論を踏まえた中間とりまとめ（案）について議論した。同委員会では、地域が自ら魅力を磨き上げ、地方創生を実現し、住民の生活を守...
国土交通省は28日、平成28年度（2016年）および29（17）年3月の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸（前年度比5.8％増）と、2年連続の増加。
国土交通省は28日、「平成29年春の褒章受章者」の同省関連受章者（58名・13団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が28日、参議院で可決、成立した。今回の改正では、都市公園の再生・活性化を目的に、国家戦略特区で認めていた公園内で保育所等の設置を一般化したほか、民間事業者による公共還元型の収益施設（カフェ、レストランなど...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月）を発表した。16年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測している。
