不動産ニュース 2016/12/14
17年景気見通し、不透明感強まる／TDB調査
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討委員会」（座長：弁護士・犬塚 浩氏）の第2回目の会合を開催。家賃債務保証の情報提供等の方向性の案を示した。
政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格...
東京都は6日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同地区は、木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区「西新宿五丁目地区」内に位置。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない...
定期借地権推進協議会と日本型HOA推進協議会は2日、不動産・地域活性化シンポジウム2016を開催した。テーマは「私たちが考える これからの地域の活性化―定期借地権とエリアマネジメントの活用―」。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は1日、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報」を共有し、各構成会社の規定に基づき対応していくと発表した。同部会は2014年4月から、おとり広告などの違反物件...
国土交通省は9日、28回目となる社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催。5月に成立した改正宅地建物取引業法に盛り込まれた、インスペクションに関する内容について検討・意見交換した。
国土交通省は13日、第27回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：東京大学大学院法学政治学研究科教授・中田裕康氏）を開催した。既存住宅流通市場の活性化等を目的に改正され、6月に公布された宅地建物取引業法を踏まえ、改正法施行に向けてイン...
