不動産ニュース 2018/2/1
不動産価格指数、住宅総合指数は108.8
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は1月31日、2017年10月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、2017年通年および17年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸（前年比0.3％減）で、3年ぶりの減少。
国土交通省は31日、「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」の初会合を開いた。2011年の制度発足から6年が経ち、登録戸数も約23万戸まで増加したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）についての課題を抽出し、今後の施策に反映させる狙い。
国土交通省は、2月13日に「住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境促進事業）に関するシンポジウム」を開催する。同省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、住...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2018年1月）を公表した。17年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、17・18年度の各投資見通しを予測したもの。
国土交通省は25日より、「賃貸住宅標準契約書（案）平成30年3月版」に関する意見募集を開始した。同省では、民法改正法において賃貸借契約に関連する規定を踏まえた「賃貸住宅標準契約書（改定版）」の改訂を予定している。
総務省は23日、16都道府県53市区等を対象に行なった「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視」の結果に基づき、国土交通省や厚生労働省等に対して勧告を行なった。住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を目的に、公的住宅への入居支援状況等を調...
国土交通省は25日、2014年度から行なっているスマートウェルネス住宅等推進事業に関連して支援している、住宅断熱化による居住者の健康への影響の検証について、2回目の中間報告結果を発表した。1回目は17年1月に実施した。
経済産業省は、国際電気標準会議（IEC）において新業務項目提案（NP）を実施。「つながる住宅環境における協調的複数システム～電気／電子安全関連システムの機能安全～自立生活支援の観点から」について承認を受けたことにより、国際標準の開発を開始する。
国土交通省は、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」および「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会を、2月20日から全国11ヵ所で開催する。両事業の2018年度当初予算案に盛り込まれた内容や変更点について、主に事業者等を対象に国土交通担...
