不動産ニュース 2017/9/20
住生活安定・向上施策をとりまとめ／国交省
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
国土交通省は、2016年度における住生活の安定確保および向上の促進に関する施策の実施状況を発表した。同年度に新たな住生活基本計画（全国計画）を策定してから初のとりまとめとなる。
国土交通省は19日、2017年7月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、「官民連携まちづくり」の手引きを全面的にリニューアルした。同手引きは、民間まちづくり活動団体等が、市町村をはじめとする地方公共団体等と連携し、まちづくり活動を一層推進できるよう、都市再生特別措置法等に基づく許可の特例制度、協...
国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネ...
国土交通省は12日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の提案募集を開始した。住宅・建築物の木造・木質化によるリーディングプロジェクトを支援する事業で、構造・防火・生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及、低炭素社会...
いわゆる「所有者不明土地問題」解決に向けた制度の方向性を話し合う「国土審議会土地政策分科会特別部会」の初会合が、12日開催された。不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない「所有者不明土地」は、人口...
国土交通省は8日、10月1日から、賃貸取引に係るIT重説の本格運用を開始すると発表した。宅地建物取引業法第35条に基づく重要事項の説明において、一定の要件を満たしたテレビ会議などのITを活用したケースについても、対面による重要事項説明と同様に取...
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構は7日、「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」における初のパートナー協定を、大阪シティ信用金庫（大阪市中央区、理事長：河村正雄氏）と、沼津信用金庫（静岡県沼津市、理事長：紅野正裕氏）と結んだ。同事業...
国土交通省は6日、小規模不動産特定共同事業を活用した遊休不動産の再生に向けた専門家派遣等の支援先を公表した。小規模不特事業は、クラウドファンディングなど小口投資資金を活用して空き家・空き店舗等の再生を促進するため、6月に公布された改正不動産特定...
国土交通省は、10月13日～11月27日、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」を全国10ヵ所で開催する。改正不動産特定共同事業法の成立・施行（12月1日）に当たり、新たに創設された小規模不動産特定共同事業、クラウドファンディングへの対応方...
