不動産ニュース 2017/10/6
訪日外国人の国内移動、首都圏・近畿圏に集中
国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の最新データ（2016年分まで）を公表した。「訪日外国人消費動向調査（観光庁）」「国際...
国土交通省はこのほど、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data（Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ）」の最新データ（2016年分まで）を公表した。「訪日外国人消費動向調査（観光庁）」「国際...
東京都は19日に、違反建築物に対する「一斉公開建築パトロール」を実施する。各特定行政庁が、監察担当職員によるパトロール班を編成。
国土交通省はこのほど、三菱地所（株）をはじめ民間企業3社が設立した特別目的会社「高松空港（株）」と、高松空港の運営権等を同社に設定する、公共施設等運営権実施契約を締結した。民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）の...
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
環境省は、「COOL CHOICE」の一環で実施している「エコ住キャンペーン」のさらなる認知拡大を目的に、省エネ住宅の特長である「高“断”熱」「高気“密”」にちなみ、推進大使としてタレントの壇蜜さ...
国土交通省は2日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に係る家賃債務保証業者の登録制度の登録規程を公布した。同法と同じ、25日に施行される。
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。フラット35は、10月1日の申し込み受付分から、団体信用生命保険制度（団信）の加入に必要な費用が月々の支払いに含まれる金利表示に移行した。
国土交通省は29日、2017年8月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万562戸（前年同月比2.0％減）、新設住宅着工床面積は641万8,000平方メートル（同3.9％減）と、いずれも2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は、10月1日から本格運用される賃貸取引に係るテレビ会議等のITを活用した重要事項説明（IT重説）にあたり、IT重説を実施した事業者とIT重説を受けたユーザーを対象にしたアンケートを実施する。26日、不動産業界団体に対して協力を要請し...
国土交通省は29日、（株）ヨドバシホールディングス等から申請のあった民間都市再生事業計画「ヨドバシ梅田タワー計画整備事業」（大阪市北区）を都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業は、JR「大阪」駅に隣接。
