不動産ニュース 2017/4/28
16年度の住宅着工、貸家大幅増で97万戸台に
国土交通省は28日、平成28年度（2016年）および29（17）年3月の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸（前年度比5.8％増）と、2年連続の増加。
国土交通省は28日、平成28年度（2016年）および29（17）年3月の建築着工統計調査を発表した。同年度の新設住宅着工戸数は97万4,137戸（前年度比5.8％増）と、2年連続の増加。
国土交通省は28日、「平成29年春の褒章受章者」の同省関連受章者（58名・13団体）を発表した。不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
「都市緑地法等の一部を改正する法律案」が28日、参議院で可決、成立した。今回の改正では、都市公園の再生・活性化を目的に、国家戦略特区で認めていた公園内で保育所等の設置を一般化したほか、民間事業者による公共還元型の収益施設（カフェ、レストランなど...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は26日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年4月）を発表した。16年10～12月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測している。
国土交通省は、平成29年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」事前在宅タイプの公募を5月10日から開始する。「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、性能の向上のリフォームや三世代同居の対応等、住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対して、...
国土交通省は24日、「2017年度（第1回）サステナブル建築物等先導事業（省CO2 先導型）」の募集提案を開始した。同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築...
国土交通省は24日、7回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けた方策について検討を行なった。
東京都と新宿区は、新宿駅周辺地域まちづくりの方向性「新宿の新たなまちづくり（案）～2040年代の新宿の拠点づくり～」について、都民および関係者の意見募集を開始した。東京都は、2040年代の東京が目指すべき都市像とその実現に向けた道筋の検討を進め...
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案が19日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。都道府県および市町村が、国土交通大臣が定める基本方針に基づく住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進計画の作...
