不動産ニュース 2017/10/26
7～9月のフラット35申請数は27％減
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年7～9月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万9,356戸（前年同期比26.1％減）、実績戸数2万1,606戸（同34.5％減）、実績金額6,151億229...
（独）住宅金融支援機構は24日、2017年7～9月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万9,356戸（前年同期比26.1％減）、実績戸数2万1,606戸（同34.5％減）、実績金額6,151億229...
国土交通省は25日、住宅セーフティネット法改正法が同日施行され、「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に開始したことに伴い、住宅確保要配慮者居住支援法人の活動に対する補助事業の募集を開始した。居住支援法人は、同法に基づき、居住支援を行なう法...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行期日を定める政令」および「住宅宿泊事業法施行令」が24日、閣議決定された。10月27日に公布、2018年6月15日に施行される。
国土交通省は20日より、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の情報提供等を行なうための「セーフティネット住宅情報提供システム」の運用を開始する。改正住宅セーフティネット法が25日に施行され、高齢者や低額所得者層、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を...
国土交通省は18日、「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関する通知を、厚生労働省と連名で地方自治体宛てに発出した。今回の通知は、17年6月の「子育て安心プラン」に基づくもの。
国土交通省は16日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の二次募集を開始した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助する...
東京都は11日、2017年3月末に応急仮設住宅の供与が終了した福島県からの避難者に対するアンケート調査の結果を公表した。調査は7月31日～8月15日、福島県からの避難者570世帯を対象に郵送・無記名式でアンケート。
国土交通省は10日、2017年8月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を発表した。同月の受注高は、6兆6,435億円（前年同月比9.1％減）と3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は10日、スマートウェルネス住宅等推進モデル事業の一般部門における公募の選定結果を発表した。7月14日から8月21日までの募集期間に7件の応募があり、「『伝泊と赤木名みんなの広場』観光客・高齢者・障害者・集落住民・子供達が共に集う広場...
