東京都は、既存住宅において高断熱窓を導入した際の助成を開始した。2017年4月1日以降に、国の高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業において補助対象となる製品として登録されている、未使用の窓およびガラスを1部屋以上に設置した場合、その住宅...
国土交通省は29日、平成30年度税制改正要望を発表した。住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保を目指し、新築住宅に係る固定資産税の減額措置、認定長期優良住宅の普及促進を目的とした登録免許税・不動産取得税・固定資産税の特例措置、住宅ストッ...
国土交通省は29日、「マンション標準管理規約」を改正、公表した。6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後分譲マンションで住宅宿泊事業（いわゆる民泊）が行なわれるケースが増えていくことが予想される中で、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、マンション管...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、国土交通省に対して「平成30年度税制改正及び土地住宅政策に関する提言書」を提出した。 税制関係では、新築住宅の固定資産税の減額措置、不動産取得税に係る特例措置、買取再販の住宅用家屋におけ...
（株）レオパレス21は28日、茨城県が行なう「トライアル移住・二地域居住推進プロジェクト」への参画を発表。30日から同社の男性社員2人が同県にトライアル移住する。
地方公共団体や関係団体等が空き家対策について情報共有・展開・対応策の検討等を行なう「全国空き家対策推進協議会」が、国土交通省が中心となって設立される。空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から約2年が経過し、地方公共団体等による空き家対策の取...
（独）住宅金融支援機構は、家賃債務保証事業者を対象にした「家賃債務保証保険」を、10月25日から開始する。今年10月から施行される改正住宅セーフティネット法に係る家賃債務保証業者登録制度に対応した保険。
国土交通省は25日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第2四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
