不動産ニュース 2018/1/5
空き家流通活性化へ告示改正／国交省
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
国土交通省は1日、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬に係る告示の一部改正を施行した。空き家の取引価格が低額であることから、業務に要する費用の負担が宅地建物取引業者の重荷となり仲介が避けられている現状を踏まえ、低...
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省は2017年12月26日、「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改定版を公表。18年4月に施行される改正宅建業法に備え、建物状況調査の基礎的知識や対象部位、実施者のあっせん手法などを盛り込んだ内容で、17年6月に公表。
国土交通省は25日、12月から登録申請の受付を開始した特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心R住宅）に、（一社）優良ストック住宅推進協議会を登録したと発表した。同団体が初の登録団体となる。
国土交通省は22日、平成29年度2回目となる「サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）」の採択プロジェクトを発表した。省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物...
国土交通省は22日、平成29年度「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」二次募集の選定結果を発表した。同事業は、高齢者・障害者・子育て世帯の居住の安定確保、および健康の維持・増進に資する事業を公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を...
国土交通省は21日、10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができると認められた22事業者を登録した。新たな住宅セーフティネット制度が10月25日に開始したことに伴い、同...
国土交通省は20日、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての中間とりまとめを発表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）...
