不動産ニュース 2018/1/19
10～12月のフラット35申請数は15％減
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
（独）住宅金融支援機構は19日、2017年10～12月の「フラット35」の申請結果を発表した。同期間のフラット35（買取型）申請戸数は2万8,153戸（前年同期比14.7％減）、実績戸数2万1,890戸（同18.5％減）、実績金額6,314億4...
国土交通省は17日、熊本空港の民間委託に関する事業概要等を定めた「実施方針」を策定した。平成28年熊本地震で被災した国内線ターミナルビルを、より高い耐震性能を持つ国内線・国際線一体の新ターミナルビルに建て替え、熊本空港の震災からの復興の加速や、...
日本政府観光局（JNTO）は16日、2017年の訪日外国人客数を公表した。訪日外国人客は、法務省集計による外国人正規入国者から永住者等を除いたもので、駐在員やその家族、留学生等は訪日外国人客に含まれる。
国土交通省は12日、4回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」(座長:奥野信宏氏（（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長））を開催した。検討会はこれまで、共助社会の実現に向けて、地域づくりに関係する全国各地の新しいアプロ...
岩手県釜石市と新日鐵住金（株）、新日鉄興和不動産（株）は11日、同市内での子供向け施設整備事業の竣工式・開所式を挙行した。同整備事業では、施設老朽化が課題となっていた上中島保育所（「上中島こども園」として改称）と「上中島児童館」、東日本大震災で...
国土交通省は、22日より全国47都道府県で開催する「省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」の参加申し込み受付を開始した。平成30年度当初予算案や平成30年度税制改正に盛り込まれた新制度、省エネに関する制度など、良質な住...
観光庁はこのほど、民泊仲介サイトの運営事業者に対し、違法民泊の掲載防止に向け重点的に対応を要する措置について通知した。事業者に対しては、住宅宿泊事業法の6月15日の施行までに、旅館業の許可番号等を確認するなどして遵法性を確認し、確認ができない物...
国土交通省は2017年12月27日、同年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万4,703戸（前年同月比0.4％減）、新設住宅着工床面積は671万1,000平方メートル（同1.2％減）と、いずれも5ヵ月連続で減少した。
