不動産ニュース 2017/11/30
都市再生特別地区の運用を柔軟化／国交省
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
国土交通省は、2018年1月15～30日に「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」を全国で開催する。今回、説明するのは、今年9・10月に説明会を実施した建物状況調査に係る宅地建物取引業法の改正についてと、住宅宿泊管理業の制度発足について。
全日本不動産政治連盟（日政連、会長：原嶋和利（公社）全日本不動産協会理事長）と全日本不動産政策推進議員連盟は28日、宮沢洋一自民党税制調査会会長などを訪問し、「平成30年度政策及び税制改正要望」を説明。要望実現に向け陳情した。陳情には、原嶋会長...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第3四半期）を公表した。調査対象は東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地区...
国土交通省が主催するまちづくりイベント「官民連携まちづくり祭in WAKAYAMA」が20日、開幕した。22日まで、和歌山県和歌山市内各所でシンポジウムや講演会、ツアーなどが行なわれる。
国土交通省は17日、2017年9月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額とし、過去の調査で得た工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
（独）住宅金融支援機構は16日、「フラット35子育て支援型・地域活性化型」の協定締結先の地方公共団体が200団体を突破したと発表。「フラット35子育て支援型・地域活性化型」は、子育て支援・地域活性化の推進を図るため、「子育て支援」「UIJターン...
経済産業省は、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携する事業者の運営する老人ホーム情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスが、宅地建物取引業に該当しないという解釈を明らかにした。同事業への参入を検討する事業者...
国土交通省は9日、3回目となる「今後の共助による地域づくりのあり方検討会」（座長：（公財）名古屋まちづくり公社名古屋都市センター長・奥野信宏氏）を開催。「共助による『地域づくりにおける人材・ノウハウの確保』」について議論した。
国土交通省はこのほど、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額の一部改正（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。少子高齢化の進展等により「空き家問題」が喫緊の課題となり、空き家の流通促進が求められる...
