不動産ニュース 2018/3/6
ストックを活用した居住支援のあり方を議論
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
国土交通省・厚生労働省は5日、JAカンファレンスホール（東京都千代田区）で、「平成29年度居住支援全国サミット」を開催。新たな住宅セーフティネット制度とこれからの居住支援をテーマに、研究者、行政担当者、実務家らが講演、ディスカッションを行なった。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は5日、空き家物件の流通における行政との連携状況について公表した。各都道府県宅建協会にアンケートを実施し、その結果をとりまとめた。
国土交通省は5日、第4回目の「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を開催。2017年10月に本格運用開始した賃貸取引におけるIT重説の実施状況、および社会実験を行なっている法人間売買取引におけるIT重説の実施状況について...
「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」が2日、閣議決定した。海外における鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等のインフラ事業（海外社会資本事業）について、国土交通大臣が定める基本方針に基づき、（独）都市再生機構や（独）住...
国土交通省と厚生労働省はこのほど、住宅宿泊事業法における地方自治体の条例制定状況を明らかにした。同法において、都道府県は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限...
国土交通省は2月28日、土地・建設産業局不動産業課長と住宅局住宅総合整備課長の連名で、不動産業界団体宛てに「定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について」と題する通知を行なった。定期建物賃貸借契約におけるITを活用した事前説明につい...
国土交通省は28日、2018年1月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工数は6万6,358戸（前年同月比13.2％減）で、7ヵ月連続の減少。
国土交通省は28日、2017年11月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第3四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
（一財）土地総合研究所は22日、「不動産業業況等調査結果（2018年1月1日時点）」を発表した。不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が17.6（前回調査比9.3ポイント上昇）で、20期連続でのプラス水準。
国土交通省は21日、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学教授）の2回目となる会合を開いた。働き方改革の推進が求められる中、働き方や暮らし方の変化に対応した不動産のあるべき姿を中長期的視点にたって検討・整理する...
