不動産ニュース 2017/1/11
「不動産ストックビジネス」テーマにセミナー開催／国交省
国土交通省は、「不動産ストックビジネスセミナー～クラウドファンディングを活用した不動産ストック再生の推進に向けて～」を、名古屋で17日、仙台で2月24日、札幌で3月3日に開催する。プログラム1では、不動産ストックビジネスの先進的な取り組みと題し...
国土交通省は、「不動産ストックビジネスセミナー～クラウドファンディングを活用した不動産ストック再生の推進に向けて～」を、名古屋で17日、仙台で2月24日、札幌で3月3日に開催する。プログラム1では、不動産ストックビジネスの先進的な取り組みと題し...
国土交通省は6日、事業者を対象に、平成28年度補正予算および29年度当初予算案、平成29年度税制改正、省エネ関連制度など、住宅取得・改修に関する支援制度等の概要についての説明会を全国で開催すると発表した。対象となる支援制度は、（1）ストック重視...
国土交通省は5日、独立行政法人役員ポスト（常勤）の追加公募を発表した。公募するのは、国立研究開発法人 土木研究所理事長1名と（独）住宅金融支援機構理事長1名の2法人2名。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は26日、29回目となる会合を開き、建物状況調査（インスペクション）の活用等を柱とした宅地建物取引業法改正施行に係るインスペクションの実施方法等につい...
平成29年度予算案が22日、閣議決定された。国土交通省関連予算額は、ほぼ前年度並みの5兆7,946億円。
国土交通省は、都市緑化の推進に向けて、ガイドブック「緑による建物の魅力アップガイド」を作成した。建物のオーナーや都市開発に携わる人たちが、緑を生かして豊かな生活を演出する際の一助となるよう、屋上や壁面の緑化によって、建物の魅力を高め、ビジネスに...
国土交通省は20日、「都市計画法施行令の一部を改正する政令」および「都市公園法施行令の一部を改正する政令」について、閣議決定した。都市計画法施行令の一部を改正する政令では、公園等の設置が義務付けられる開発区域の面積の規模の最低限度について、地方...
東京都は2月17日に、東京都環境建築フォーラムを開催する。慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授の伊香賀 俊治氏が、「健康性・知的生産性の見える化による建築物省エネ化の推進～オフィス、学校、高齢者施設等での調査結果から～」と題し基調講演...
国土交通省は19日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の第1回会合を開いた。今年6月閣議決定された「日本再興戦略2016」に盛り込まれた、既存住宅流通の市場規模を10年間で倍増（2025...
国土交通省は19日、同日に開催された2017（平成29）年度の予算大臣折衝の結果を公表。新たな住宅セーフティネット制度の創設が認められたと発表した。
