不動産ニュース 2017/2/14
投資用物件の販売好調で売上高25％増／ムゲンエステート16年12月期決算
（株）ムゲンエステートはこのほど、2016年12月期決算を発表した。当期（16年1月1日～12月31日）は、連結売上高574億8,800万円（前年比25.8％増）、営業利益63億1,000万円（同3.1％増）、経常利益56億9,600万円（同2...
（株）ムゲンエステートはこのほど、2016年12月期決算を発表した。当期（16年1月1日～12月31日）は、連結売上高574億8,800万円（前年比25.8％増）、営業利益63億1,000万円（同3.1％増）、経常利益56億9,600万円（同2...
（株）オープンハウスは14日、2017年9月期第1四半期決算を発表した。当期（16年10月1日～12月31日）は、連結売上高701億3,500万円（前年同期比14.9％増）、営業利益86億5,200万円（同1.7％増）、経常利益87億7,900...
（株）AMBITIONは14日、2017年6月期第2四半期決算を発表した。当期（2016年7月1日～12月31日）の連結売上高は66億8,500万円（前年同期比47.5％増）、営業損失4,800万円（前年同期：営業利益7,500万円）、経常損失...
国土交通省は10日、不動産鑑定士を紹介する動画「不動産鑑定士という選択」を公開した。業務内容を紹介するアニメーションや、現役の不動産鑑定士が仕事のやりがいなどを語るコーナーで構成。
国土交通省は、「平成28年度居住支援全国サミット」を22日に開催する。サミットでは高齢者や子育て世帯、障害者などの住宅確保用配慮者に対する居住支援や福祉に対する施策と、各地の居住支援協議会で行なっている先進的な取り組みについて情報提供する。
東京都はこのほど、「地域居住支援モデル事業」の事業者を追加公募すると発表した。同事業は、住宅に困窮し、日常の自立生活に不安のある低所得高齢者等に対して、住まいの確保に関する支援や見守りなどの生活支援を一体的に提供することが目的。
埼玉県は10日、（独）都市再生機構（UR都市機構）との協定に基づき、UR賃貸住宅を同県の「子育てハッピー県営住宅」として、入居受付を開始した。「子育てハッピー県営住宅」（若年世帯向け子育て支援住宅供給事業）は、民間の賃貸住宅と比較して安価な県営...
国土交通省は10日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「新たな住宅セーフティネット検討小委員会」（委員長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の第4回の会合を開催、最終とりまとめ案を発表した。案では、（1）新たなセーフティネット住宅、（2）...
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。空き家対策については...
10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。都市における緑地の保全や、緑化、公園の適切な管理の推進、農地の計画的な保全を図り、良好な都市環境の形成を目指すためのもの。
