不動産ニュース 2017/4/17
敷金規定等盛り込んだ改正民法案、衆院通過
「民法の一部を改正する法律案」が14日、衆議院で可決、参議院に送られた。2015年3月に閣議決定後、189回国会に提出され、継続審議となっていた。
「民法の一部を改正する法律案」が14日、衆議院で可決、参議院に送られた。2015年3月に閣議決定後、189回国会に提出され、継続審議となっていた。
（一社）住宅金融普及協会は、平成29年度第1回「住宅ローンアドバイザー養成講座」の募集受付を、24日から開始する。同講座は、住宅ローンの利用を検討している人に、アドバイスや情報を伝える人材を養成することを目的に実施するもの。
（株）リサ・パートナーズは12日、九州の地域金融機関および（株）日本政策投資銀行、（株）地域経済活性化支援機構と共同で組成した「九州観光活性化ファンド」を通じて、観光関連施設運営2社に融資することを決めた。融資先は、（株）御花（福岡県柳川市、代...
東京都は、MICE（企業系会議、企業の研修旅行、国際会議、展示会等を総称した造語）に関する施設が集積する地域環境整備を進める団体等の募集を開始する。「東京ビジネスイベンツ先進エリア」では、地域が提案するMICEの受け入れ環境整備に向けた取り組み...
国土交通省は5日、「平成29年度民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の選定結果を発表した。同事業は、民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業や、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・...
品川駅北周辺地区まちづくりガイドライン検討委員会はこのほど、JR品川車両基地跡地開発、品川駅北周辺地区土地区画整理事業、（仮称）泉岳寺駅地区市街地再開発事業の推進に向け、まちづくりの方向性を具体化したガイドラインを策定した。同ガイドラインでは、...
川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして（公社）...
国土交通省は、国土交通大臣等による「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」（登録省エネ判定機関）および「建築物エネルギー消費性能評価機関」（登録省エネ評価機関）の登録を、1日付けで行なった。同日より施行した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関...
国土交通省は、「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長：成城大学名誉教授・村本 孜氏）のとりまとめを発表した。同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行後5年間の状況を検討した「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」報告書（20...
