不動産ニュース 2017/3/3
空き家・空き店舗再生へ、不動産特定共同事業法改正案が閣議決定
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産...
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産...
国土交通省は3日、第2回都市計画基本問題小委員会を開催した。今回は、「都市のスポンジ化」（都市内部において、空き地・空き家等が小さな敷地単位で相当程度の分量で発生すること）の発生状況等について、委員2名から、実例を踏まえたプレゼンテーションが行...
国土交通省は3日、国土審議会計画推進部会下の「稼げる国土専門委員会」（委員長：東京大学政策ビジョン研究センター長・坂田一郎氏）の4回目となる会合を行なった。同部会は、2015年8月の国土形成計画（全国計画）において示された「対流促進型国土」の形...
厚生労働省は1日、「全国民泊実態調査」の結果を公表した。実態が把握し切れていないという指摘がある民泊について、全国を横断的に調査したもの。
国土交通省は2日、第2回「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）を開催した。同会では、空き地等に関する施策の方向性と、具体的施策について検討を進めている。
国土交通省は、2016年10～12月（速報値）の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。新築住宅の設計住宅性能評価は、受付5万3,394件（前年同期比6.7％増）・交付5万4,415件（同6.1％...
国土交通省は1日、2016年10～12月分の建築確認件数等および構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況を発表した。 同期間の建築確認交付件数は14万4,578件（前年同期比0.9％増）、建築確認申請件数は14万2,566件（同...
国土交通省は2月28日、「平成27年度末都市公園等整備および緑地保全・緑化の取り組みの現況（速報値）」を発表した。毎年、全国の都道府県・市区町村の協力を得て、都市公園等整備の現況調査、および緑地保全・緑化の取り組みの実績を調査しているもの。
国土交通省は、3月14日からフランスのカンヌで開催される「MIPIM（Marché International des Professionnels de l'Immobilier）」に、自治体・企業等16団体とともに参加。日本ブ...
国土交通省は28日、「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）の3回目となる会合を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の情報提供制度案について検討。その通称を「安...
