不動産ニュース 2016/12/19
小池都知事に空き家対策など要望／都宅協、全日東京
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
東京都は19日、東京都予算に関する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施。（公社）東京都宅地建物取引業協会（都宅協）、（公社）全日本不動産協会東京都本部（全日東京）等の業界団体トップから2017年度予算に関する意見や要望を聞き取った。
国土交通省は16日、2016年10月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、2016年一級建築士試験「設計製図の試験」の合格者を発表した。全国51会場で10月9日に実施。
（株）帝国データバンク（TDB）は14日、「2017年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。11月16～30日に全国の2万3,850社を対象に調査し、有効回答企業数は1万110社。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証の情報提供等に関する検討委員会」（座長：弁護士・犬塚 浩氏）の第2回目の会合を開催。家賃債務保証の情報提供等の方向性の案を示した。
政府与党は8日、「平成29年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、高さ60m以上の居住用超高層建築物（タワーマンション）に係る固定資産税および不動産取得税について、区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる専有床面積を、実際の取引価格...
東京都は6日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第136条第1項の規定に基づき「西新宿五丁目北地区防災街区整備事業組合」の設立を認可した。同地区は、木密地域不燃化10年プロジェクトの不燃化特区「西新宿五丁目地区」内に位置。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、このほど取りまとめた平成29年度土地住宅政策に関する要望書に、空き家・既存住宅流通活性化に向けた要望を盛り込んだ。政策要望として、空き家の流通を促進するため、現在は宅地建物取引業者が閲覧することができない...
定期借地権推進協議会と日本型HOA推進協議会は2日、不動産・地域活性化シンポジウム2016を開催した。テーマは「私たちが考える これからの地域の活性化―定期借地権とエリアマネジメントの活用―」。
（公社）首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は1日、違反広告を繰り返すなど改善する見込みが低い「不動産事業者情報」を共有し、各構成会社の規定に基づき対応していくと発表した。同部会は2014年4月から、おとり広告などの違反物件...
