不動産ニュース 2017/2/28
新設住宅着工7ヵ月連続で増加。持家は12ヵ月ぶりの減少／国交省調査
国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸（前年同月比12.8％増）と7ヵ月連続で増加。
国土交通省は28日、2017年1月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万6,491戸（前年同月比12.8％増）と7ヵ月連続で増加。
国土交通省は24日、「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令案」に対するパブリックコメントを開始した。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日外国人等の宿泊需要を吸収する宿泊施設不足が顕著となる中で、参加...
国土交通省は24日、2016年10～12月分および16年度の「木造3階建て住宅および丸太組法建築物の建築確認統計」を発表した。10月の木造3階建て以上の戸建て等住宅の棟数は2,212棟（前年同月比4.3％減）。
熊本県宇城市と（独）都市再生機構（UR都市機構）は23日、「平成28年熊本地震における災害公営住宅整備に係る基本協定」を締結した。同市の復興に向け、UR都市機構が持つこれまでのまちづくりや東日本大震災からの復興まちづくりで蓄積したノウハウを生か...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2016年第4四半期）を発表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。
国土交通省は22日、2016年11月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は17日、2016年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：中井検裕氏・東京工業大学大学院社会理工学研究科教授）の第1回会合を開いた。都市の社会問題の解決にはどのような方策が必要かというアプロー...
国土交通省は14日、「不動産鑑定評価制度懇談会」（座長：山野目 章夫早稲田大学大学院法務研究科教授）の第4回目の会合を開催した。2016年8月4日に国土審議会土地政策分科会企画部会にてとりまとめられた「土地政策の新たな方向性2016」において示...
