不動産ニュース 2017/1/30
災害時の公営住宅供給のための住民意向把握手法を公開／国総研、建築研究所
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...
大和ハウス工業（株）は、経済産業省が推奨する「プレミアムフライデー」に賛同、2月24日より隔月で導入する。長時間労働の削減とワークライフバランスの向上を目的に、同社では、推奨される「15時までの業務終了」ではなく「午後休」とする。
国土交通省は、大和ハウス工業（株）と芙蓉総合リース（株）から申請のあった民間都市再生事業計画について、22日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「（仮称）殿町プロジェクトホテル棟／I棟新築工事」では、施設整備等により、最先...
国土交通省は23日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）の初会合を開催した。国土審議会土地政策分科会企画部会が昨年8月にとりまとめた「土地政策の新たな方向性2016」では、土地の「最適活...
国土交通省は23日、2回目となる「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」（座長：深尾精一氏・首都大学東京名誉教授）を開き、消費者が住みたい・買いたいと思える「新しいイメージの既存住宅」の要件と、商標登録に係る制度についての基本的な考え...
国土交通省は20日、第193回国会に提出予定の国土交通省関係法律案を公表した。住宅不動産関係の法案については、住宅確保要配慮者への賃貸住宅供給促進を図ることを目的とした「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法...
国土交通省は20日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置について、2016年9月30日時点の実施状況を公表した。16年4月1日～9月30日に引き渡しがあった新築住宅の戸数は37万8,384戸。
国土交通省は2月15日に、「中大規模木造建築物普及シンポジウム」を開催する。木造建築物の主流は低層住宅だが、木材利用の拡大などの観点から、中大規模木造建築物の普及が求められている。
国土交通省と山口県は2月21日に、「小さな拠点」フォーラムin山口を開催する。人口減少や高齢化が進む過疎地域などに対し、地域の再生、暮らしの安心をつなぐ「小さな拠点」づくりをテーマに、第1部の基調講演1では、明治大学農学部教授の小田切 徳美氏が...
国土交通省は16日、「平成28年度第2回サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の採択プロジェクトを決定した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負担...
