不動産ニュース 2023/8/9
6月の新設住宅着工、再び前年割れ／東京都
東京都は7日、2023年6月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万415戸（前年同月比5.2％減）と再び減少した。
東京都は7日、2023年6月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万415戸（前年同月比5.2％減）と再び減少した。
国土交通省は28・29日の2日間、民間事業者・地方公共団体職員向けに、PPP／PFIに関するWeb研修を開催する。PPP／PFIに関する知識・ノウハウを習得してもらうことを目的に開催。
国土交通省は1日、「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」の2回目の会合をオンライン併用で開いた。今回は各委員から所属団体・自治体の取り組みを発表した。
政府は28日、新たな「国土形成計画（全国計画）」と「国土利用計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな国土形成計画（全国計画）は、人口減少などによる地方圏の危機やコロナ禍による暮らし方・働き方変化、日本の国際競争力低下などのリスクを考慮し、未来に...
国土交通省は24日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」（座長：浅見泰司氏＝東京大学大学院工学系研究科教授）のとりまとめ案を公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「２つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、...
東京都は、令和5年度の「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」の申請受付を、24日から開始する。既存住宅の所有者や共同住宅等の管理組合が、リフォームや大規模修繕等に合わせ実施する省エネ診断（省エネ診断費用、BELS取得費用など）、省エネ設計（省エネ...
国土交通省は17日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の採択結果を発表した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、4月27日～6月2日にかけ「ソフト提案部門」と...
国土交通省は11日、「不動産投資市場政策懇談会」を開いた。今回で15回目、座長は牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が務める。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和5年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。10日、表彰式が行なわれた。
東京都は6日、2023年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,134戸（前年同月比9.7％増）と4ヵ月ぶりに増加した。
