不動産ニュース 2023/11/29
全宅連、与党幹部らに税制改正要望
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、その政治団体である全国宅建政治連盟は現在、令和6年度税制改正に向けた要望活動を展開している。両協会では、税制改正においては重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げて要望を展開している。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、その政治団体である全国宅建政治連盟は現在、令和6年度税制改正に向けた要望活動を展開している。両協会では、税制改正においては重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げて要望を展開している。
（独）住宅金融支援機構は28日、2023年7～9月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公開した。同期間の付保申請戸数は413戸（前年同期比12.9％減）、付保実績戸数は343戸（同14.2％減）、付保実績金額は54億...
（一財）日本不動産研究所（JREI）は27日、2023年9月末現在の「全国木造建築費指数」の調査結果を公表した。毎年3月末と9月末に同研究所の不動産鑑定士等が、那覇を除く全国の県庁所在46都市で木造建築費を調査し集計、指数化している。
東京都は、11月上旬より令和6年度予算に関する業界団体ヒアリングを進めており、22日には（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部の役員が都庁を訪れ、小池 百合子都知事に予算要望書を手渡すとともに意見交換を行なった。都...
（一財）不動産適正取引推進機構は21日、10月15日に実施した2023年度「宅地建物取引士資格試験」の結果を発表した。合格者判定基準は50問中36問以上正解、登録講習修了者は45問中31問以上正解となった。
国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負...
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表した。9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）となった。
国土交通省は14日、10日に閣議決定した令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定。補助対象の概要を公表した。
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
