不動産ニュース 2023/12/12
移住・二地域居住等促進で中間とりまとめ
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
国土交通省は12日、国土審議会推進部会移住・二地域居住等促進専門委員会（委員長：小田切 徳美・明治大学農学部教授）の3回目の会合を開き、中間とりまとめ（素案）について意見交換を行なった。同委員会の概要は10月20日付のニュースを参照。
国土交通省は11日、2023年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。7～9月に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査した。
国土交通省は、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を2024年1月11日に実施する。人口減少・高齢化を背景にした空き家・空き店舗等の遊休不動産の増加が大きな社会課題となっている中、複数の投資家から出資を募り不動産に投資する...
横浜市は5日、マンション管理適正化法に基づく「マンション管理計画認定制度」の認定件数が50件となったと発表した。同制度で50件のマンションを認定した自治体は全国初。
国土交通省は5日、「不動産ID官民連携協議会」の会員募集（第2期）を開始した。同協議会は、不動産IDを通じて幅広い分野の成長や課題解決を図る組織で、不動産IDの実証実験等を展開する。
国土交通省は5日、厚生労働省と法務省との合同で2023年7月に設置した「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（座長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の5回目の会合を開き、中間とりまとめ（案）について検討した。中...
国土交通省は1日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）の会合を開いた。今回は不動産分野におけるDXおよび空き家対策の推進に向けた取り組みについて、現状説明と意見交換を行なった。
国土交通省は30日、2023年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,769戸（前年同月比6.3％減）と、5ヵ月連続で減少した。
国土交通省は28日、令和5年度「サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第2回提案募集の結果を発表した。伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷の低減を図るモデル的な住宅の建設で、先導的な技術の普及啓発に寄与する事業を「気候風土適応型プロ...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会と、その政治団体である全国宅建政治連盟は現在、令和6年度税制改正に向けた要望活動を展開している。両協会では、税制改正においては重点事項4点と銀行の不動産業参入阻止を掲げて要望を展開している。
