国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第2四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区...
国土交通省は24日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年7月末時点）の実施状況を公表した。同月末時点の申請戸数は、3万670戸。その...
国土交通省は24日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」（2022年度第1回）の選定結果を発表した。同事業は、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、ライフステージに応じて変化する居住ニー...
国土交通省は8日、「耐震・環境不動産形成促進事業のあり方検討会」（座長：中川雅之日本大学経済学部教授） のとりまとめを公表した同事業は、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域再生等に資するまちづくりと地球温暖化対策の推進を目的と...
国土交通省は10日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）の施行状況に関する調査結果を発表した。地方公共団体を対象に調査したもの。
国土交通省は9日、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す取り組み「かわまちづくり」計画の新規登録を発表した。2009年度に「かわまちづくり」支援制度を創設。
国土交通省は9日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和4年度第2回）の採択プロジェクトを発表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理や長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション再生プロジ...
国土交通省は5日、令和4年度1回目の「次世代住宅プロジェクト2022（サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型））」の採択事業者を決定した。住宅において、IoT技術等を活用して、「高齢者・障がい者等の自立支援」、「健康管理の支援」、「防犯対策...
（一社）不動産協会は2日、理事会を開き、「経済の持続的成長を促す政策要望」を決定した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、まちづくりや住まいを通じてGXに関する取り組みを加速させることが重要として、環境政策、都市政策、住宅政策、税制改正...
