「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」と「独立行政法人住宅金融支援機構法施行令の一部を改正する政令」が8日、閣議決定された。今回の改正により、高齢者が住み替えやリフォームを...
国土交通省は9日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が地域金融機関と連携して「射水市まちづくりファンド有限責任事業組合（射水市まちづくりファンド）」および「小諸まちづくりファンド有限責任事業組合（小諸まちづくりファンド）」を設立した...
国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するため...
国土交通省は6日、令和6年度「移住等の促進に向けた実証調査」において、二地域居住や移住等の促進に向け、NPOや民間事業者等が地方公共団体と連携して実施する先導的な取り組みを採択した。国内各地で二地域居住や移住の支援の取り組みが進められているが、...
（公財）不動産流通推進センターは7日、不動産コンサルティング事例の募集受付を開始した。国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」に沿って募集するもの。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は1日、会員向けのウェブセミナー「これからの空き家対策国土交通省『不動産業による空き家対策推進プログラム』公表 ～空き家の媒介報酬特例の改正や空き家管理受託ガイドラインの公表で宅建業者の役割はこう変わる～」を...
国土交通省は30日、「令和5年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。2022年度中（22年4月～23年3月）に住み替え・建て替え・リフォームを行なった世帯を対象として、注文住宅、分譲住宅、既存（中古）住宅、民間賃貸住宅およびリフォーム住宅の利用...
国土交通省は30日、令和5年度のマンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。同年度中、全国のマンション管理業者100社に対して立入検査を実施。
（公財）不動産流通推進センターは24日、AP東京八重洲（東京都中央区）にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す」と題したセミナーをオンライン併用で開催。会場に120人が集まり、ウェブでも770...
