不動産ニュース 2022/7/26
不動研住宅価格指数、23ヵ月連続の上昇
（一財）日本不動産研究所は26日、2022年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が110.52ポイント（前月比0.73％上昇）で、23ヵ月連続で上昇した。
（一財）日本不動産研究所は26日、2022年5月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100ポイントとした場合の指数は、首都圏総合が110.52ポイント（前月比0.73％上昇）で、23ヵ月連続で上昇した。
国土交通省は25日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の今年度2回目の提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
国土交通省は22日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の3回目となる会合を開催。5月に東京都大田区で開催したワーキング会議の内容を報告した。
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は、21日に開いた理事会で「令和5年度税制改正に関する要望」を決定。同日、国土交通省に提出した。
国土交通省は15日、第24回国土審議会（会長：永野 毅東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催。計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）が策定した「国土形成計画（全国計画）中間とりまとめ」を報告した。
東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネ診断・設計・工事に対する補助の開始を発表した。補助対象者は住宅の所有者等。
国土交通省は10日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和4年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。11日、表彰式が行なわれた。
国土交通省と経済産業省は11日、脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ基準の見直しについての合同会議を開催した。検討内容は、（1）分譲マンションの住宅トップランナー基準、（2）大規模非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ、（3）共同住宅等の外...
国土交通省は4日、「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）を開始した。宅地建物取引業者が取り扱う不動産は財産的価値が高く、多額の現金との交換を行なうため...
