不動産ニュース 2023/6/9
子育て支援のための新築・改修を支援／国交省
国土交通省は、2023年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を、12日から開始する。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修が対象。
国土交通省は、2023年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」の提案募集を、12日から開始する。賃貸住宅の新築・改修、分譲マンションの改修が対象。
（一社）日米不動産協力機構（JARECO）は7日、日本大学経済学部7号館（東京都千代田区）で総会およびカンファレンスを開催。総会では、2022年度の事業報告、23年度の事業計画が発表された。
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、UR新虎通りまちづくり事務所（東京都港区）1階の「新虎小屋」に、フードテック領域のスタートアップ等の企業のアイディアやサービスを展示・紹介する「まちなかショーケース」を12日にオープンすると発表した...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、「空き家・空き地等の活用促進のための政策研究」の報告書をまとめ、5月31日に実施した理事会で成果報告を行なった。全宅連では、かねてより空き家問題の解決について地方自治体との連携や各種政策の実現といった面で...
国土交通省は31日、2023年4月の建築着工統計調査報告を公表した。同月の新設住宅着工戸数は6万7,250戸（前年同月比11.9％減）と3ヵ月連続の減少。
観光庁は29日、2023年5月15日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および同年2～3月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業法の届出件数は3万3,699件で、同法が施行された18年6月15日時点の約15倍となった。
国土交通省は26日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の19回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の原案、国土計画の広報方法などを検討した。
2022年5月に公布された「宅地造成及び特定盛土等規制法」（盛土規制法）が、26日に施行された。静岡県熱海市で盛土崩落による大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を踏...
（独）住宅金融支援機構は26日、2023年1～3月分および22年度のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。22年度の付保申請戸数は1,777戸（前年度比9.0％増）、付保実績戸数は1,544戸（同22.8％増）...
東京都は25日、「使用済住宅用太陽光パネルリサイクル促進事業」の補助申請受付を開始すると発表した。都内の住宅より排出される使用済みの住宅用太陽光パネルのリサイクルを促進するため、リサイクルを行なう排出事業者（ハウスメーカー、リフォーム業者、解体...
