不動産ニュース 2022/6/23
リフォームの訪問販売における過量販売の考え方示す
消費者庁は22日付で、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」（以下、「考え方」）を策定し、「特定商取引に関する法律等の施行について」（通達）の別添として追加した。2008年に特定商取引に...
消費者庁は22日付で、「訪問販売又は電話勧誘販売における住宅リフォーム工事の役務提供に係る過量販売規制に関する考え方」（以下、「考え方」）を策定し、「特定商取引に関する法律等の施行について」（通達）の別添として追加した。2008年に特定商取引に...
国土交通省は16日、マンション管理適正化法の改正・施行により2022年4月から開始された「マンション管理計画認定制度」で、全国初となる認定が同日付で、板橋区により行なわれたと発表した。認定されたマンションは「高島平ハイツ」（東京都板橋区）。
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
国土交通省および農林水産省は15日、1回目の「盛土等防災対策検討会」（委員長：二木幹夫 （一財）ベターリビング総括役）を開催した。2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成...
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
全日本不動産政策推進議員連盟は10日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、2014年に自民党内に発足。
政府は7日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（以下、「新資本主義実行計画）、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（以下、「骨太の方針」）、および「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定した。「新資本主義実行計画」では、...
国土交通省は8日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の11回目の会合を開催。中間とりまとめ案を検討した。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.490％（前月比0.010％上昇）～2.540％（同変動なし）。
