不動産ニュース 2023/3/17
不動産ID活用へ官民連携の協議会設置／国交省
国土交通省は17日、「不動産ID官民連携協議会」の設置を発表した。建築・都市・不動産にかかるデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」推進の一環。
国土交通省は17日、「不動産ID官民連携協議会」の設置を発表した。建築・都市・不動産にかかるデジタル施策を一体的に進める「建築・都市のDX」推進の一環。
国土交通省は17日、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」（座長：田村圭子新潟大学危機管理本部危機管理室教授）の5回目となる会合を開催。報告書案について検討した。
国土交通省は13日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）と愛媛県松山市と共同で資金を拠出し「21世紀松山創造基金」内にクラウドファンディング活用型まちづくりファンドを追加したと発表した。MINTO機構と地方公共団体が共同でファンドを組...
国土交通省は10日、「海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）総会」を3月24日に開催すると発表した。総会では、ベトナムおよびタイにおける令和4年度の活動内容の報告と、令和5年度の活動方針について、同省不動産・建設経済局国際市場課が説明する。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は10日、IoT機器を活用した住まい方に対応できるUR賃貸住宅の供給を目的に、IoT機器を設置するための住宅仕様やあらかじめ設置すべきIoT機器の検証を行なう実証実験を、2023年度に行なうと発表した。UR賃貸...
国土交通省は7日、「第1回 地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の受賞者を発表。最高賞となる「アワード大賞」には、（株）エンジョイワークス（神奈川県鎌倉市）による「共感投資プラットフォーム『ハロー！RENOVATION...
政府は3日、「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（改正空家対策特措法）を閣議決定した。空き家の増加が続き、今後はさらに増加が見込まれる。
国土交通省は3日、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の新たな表示ルールについてとりまとめを公表した。2022年6月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」が改正・公布されたことを受け、22年11月に設置した「建築物の販...
国土交通省は27日、「第11回 所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」において「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケージ）」を報告した。人口減少と相続増加の影響で、空き家と所有者不明土地等の増加が見込まれる...
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地等の地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区57...
