不動産ニュース 2024/7/22
空家対策モデル事業、50件を採択／国交省
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
国土交通省は22日、令和6年度「空き家対策モデル事業」の支援対象として50件を採択した。同事業は、空き家対策を一層加速するためにNPOや民間事業者等のモデル的な取り組みに対して国が直接支援を行ない、成果を公開することで全国展開を図るもの。
（一財）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を、10月にオンラインで開催する。「省エネ適合性判定」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、建築・設備図等を基に作成された省エネ計画...
国土交通省は5日、建築物省エネ法に基づく「気候風土適応住宅」に新たに3仕様を追加したと発表した。同法の省エネ基準については、伝統的構法による住宅など、地域の寄稿風土に適応した住宅で、断熱性能の基準に適合させることが困難な要素（例：両面真壁の土塗...
6月に開催した定時総会で会長に再選された（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の坂本 久氏が5日、記者会見を行ない、空き家対策や全宅連の中期ビジョンの見直し等に取り組んでいくと抱負を述べた。同氏は会長職4期目。
国土交通省は3日、「土地政策研究会」（座長：浅見泰司東京大学大学院工学系研究科教授）の中間とりまとめを公表した。同省は、人口減少下における持続可能な国土と地域の形成に向けた、土地政策の在り方等を広く検討するため、2023年10月に「土地政策研究...
国土交通省は1日、2023年度の住宅宿泊管理業者への全国一斉立ち入り調査の結果を発表した。18年6月の住宅宿泊事業法の施行後初めての実施。
国土交通省は28日、「令和6年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、深刻な少子高齢化と人口減少に直面しているわが国の現状を踏まえ、「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」をテーマとした。
国土交通省は27日、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令案についてのパブリックコメントを開始した。不特事業契約に基づく権利を、ブロックチェーンを活用してトークン（デジタル）化した上で流通させる動きが見られることを踏まえ、2023年に...
