不動産ニュース 2024/5/27
横浜市中区海岸通計画を都市再生事業に認定
国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船（株）が申請していた「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A地区）」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...
国土交通省は24日、中区海岸通デベロップメント特定目的会社と日本郵船（株）が申請していた「（仮称）横浜市中区海岸通計画（A地区）」を優良な都市再生事業として認定した。同計画はみなとみらい線「馬車道」駅に近接し、関内地区とみなとみらい21地区の間...
国土交通省は24日、地方公共団体と連携してNPO法人や民間事業者等が行なう、先導的な移住等の取り組みの募集を開始した。国内各地で移住・二地域居住の支援が進められているものの、「住環境整備」や「仕事（なりわい）の確保」、「コミュニティへの参加」と...
大和ライフネクスト（株）は、分譲マンションの第三者管理サービスを強化する。21日に行なわれた分譲マンション管理業界に関するプレス向けの勉強会で明らかにした。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2024年4月の指定流通機構（レインズ）活用状況を公表した。新規登録件数は34万9,618件（前年同月比0.6％減）となり、3ヵ月ぶりに減少した。
国土交通省は17日、3月の建設総合統計を発表した。同月の出来高総計は5兆1,254億円（前年同月比2.8％増）となった。
「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案」が15日、参議院で可決、成立した。いわゆる「二地域居住」を促進することで、地方への人の流れを創出・拡大し、地方部をはじめとした人口減少が進む地域の活性化を図るのが目的。
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
埼玉県草加市と獨協大学、（独）都市再生機構、東武鉄道（株）、トヨタホーム（株）の5者は9日、「獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域」（埼玉県草加市）における産官学によるまちづくりに関する連携協定を締結した。同地域は、かつて「東洋一のマンモス団地」と...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
