不動産ニュース 2023/2/6
国交省、新たな国土形成計画のコンセプトを提示
国土交通省は3日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の16回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の基本構成（案）等を検討した。
国土交通省は3日、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の16回目の会合を開催。新たな国土形成計画（全国計画）の基本構成（案）等を検討した。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2回目となる「不動産業の海外事業の環境整備に関する分科会」を15日にオンラインで開催すると発表した。日本企業がタイで不動産事業を行なう際の課題点等を整理する。
東京都は、「令和5年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者募集を、2月7日から開始すると発表した。空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナーや法律や不動産の専門家相談等を開催する「普及啓発」事業と、相続・...
国土交通省は1月31日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の3回目の会合を開催。「不動産管理業の未来」として、空き家の適正管理や賃貸住宅管理におけるコミュニティデザイン等について議論した。
国土交通省は31日、2022年10月（住宅）および同年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の4回目の会合を開催。とりまとめ（案）について検討した。
国土交通省は27日、建築物防災週間（令和3年度春季）に実施した民間建築物における吹き付けアスベスト等飛散防止対策に関する調査結果を公表した。調査対象は、1956～89年に施工された民間の建築物のうち大規模（おおむね1,000平方メートル以上）の...
三井ホーム（株）は27日、大規模木造建築物である病院施設「（仮称）金澤病院」（長野県佐久市、事業主：医療法人三世会）の着工を発表した。1965年に建築された病院施設の老朽化を機に、隣地の現駐車場に移転を進めている新築計画。
東京都は、2022年9月から開始した学生による都営住宅団地や地域のコミュニティ活動の支援の取り組みを拡大する。「未来の東京」戦略に盛り込まれた「地域の拠点・交流プロジェクト」に位置付ける事業。
国土交通省は25日、第28回社会資本整備審議会 建築分科会 建築環境部会 建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（委員長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）を開催した。2022年5月にエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）...
