不動産ニュース 2023/4/4
住宅確保要配慮者専用住宅への改修を支援
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
国土交通省は4日、令和5年度の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者などの増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の...
国土交通省はこのほど、令和4年度の「テレワーク人口実態調査結果」を公表した。2022年10～11月に就業者を対象にWeb調査を実施したもので、有効サンプル数は4万人。
（独）住宅金融支援機構は、2023年度の「マンションすまい・る債」の募集を17日より開始する。同制度は、マンション管理組合の修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に同機構が発行する債券。
国土交通省は31日、2022年12月（住宅）および同年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は31日、2022年10～12月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は31日、2022年12月（10～12月）の法人取引量指数（試験運用中）を公表した。建物の売買を原因とした所有権移転登記戸数のうち、法人取得の住宅および非住宅で、既存住宅取引または既存非住宅取引ではないものを除いたものを指数化。
国土交通省は31日、「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
国土交通省は30日、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中城康彦明海大学不動産学部長）を開催した。建物状況調査（インスペクション）の活用の促進等を目的とした宅地建物取引業法の改正から5年を迎えることから、既存住宅流通市場の活性化や売...
東京都は29日、外国人向けに賃貸借のルールやマナーについてまとめたリーフレット「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン概要版」に、新たに「ベトナム語版」「タガログ語版」「ネパール語版」を追加した。同冊子は、2019年より作成しているもの。
総務省は24日、京都府京都市から協議があった法定外普通税の新設について同日付で総務大臣による同意を行なった。2022年3月25日に京都市議会にて条例案が可決、総務大臣と協議を行なっていた。
